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日本版SOX法やIFRSへの対応など、企業がITで対応しなければならない課題が立て続いている。しかし、対応しなければならないからと後ろ向きな姿勢で取り組み続けていては、せっかくのコストを無為に費やしかねない。そんな中、ERP導入や見直しをきっかけに業務を見直し、情報活用を進め、IT投資を成功させている企業がある。数多くのERP導入・運用に携わり、成功事例を見てきたTISに、業務の見直し、ERPの有効活用による情報活用を進め、企業の競争力を強化するためのIT投資を行う秘訣について伺った。

経営環境の変化が激しい時代、成長企業が飛躍するために有効活用すべき経営資源は「情報」である。ビジネス・インテリジェンス（BI）とは、人、技術、データを取りまとめ、意思決定につながる有効な情報を提供することを指す。BIの大部分が、データを深く掘り下げながらBI技術を活用することだとすると、BIの活用に関する仕事の責任は「システム導入担当者」にあると思われるかもしれない。しかし、「ビジネス上の意思決定者」も、BIを自らが必要としている情報や分析のニーズに一致させる上で、同様に重要な役割を担うことになる。本資料では、実務を担う「ビジネス上の意思決定者」が「システム導入担当者」との協働を成功させるうえで有効な、BI導入の手引きとして、BIで推進する「見える化」による経営分析の手法や、BIシステム構築に向けての最初に取り組むべき留意点を紹介する。

多くの企業では、予算管理のために専用のパッケージシステムや自社開発システムの導入を試みたものの、現状は、Excelに代表される表計算ソフトを配布・収集・集計し、予算の策定や予実、見通しの管理をしていることが多いのではないだろうか？また、専用のパッケージシステムや自社開発システムを導入している企業においても、現場レベルではそれぞれ組織ごとに固有のExcel管理表を用いて入力・記録、集計・シミュレーションやレポートなど、個別の管理を行っていることがある。本資料では、予算管理に代表される、現場でのExcelファイル配布・収集・集計プロセスがなぜなくならないのか、さらにそこに潜む問題を明らかにし、近年注目されている一つの解決策について解説していく。

グローバル化が進み、諸外国では財務報告基準を統一する方向性にある。先進諸国でIFRSを公開企業に対して適用していないのはアメリカと日本の2カ国のみである。米国においては2011年に強制適用の採否判断が下され、日本でも米国を追随するように2012年に強制適用の採否判断が下される見込みである。IFRS適用の動きによりさらに公正価値、グループ経営が厳格化されることに加え、企業自ら会計上の判断が必要となる場面がこれまで以上に増えてくる。また、経理・連結決算などの会計業務以外にも影響を及ぼすため、影響がある業務の見直しと、関連するシステムの変更もしくは新たな導入が必須となってくる。本資料では、業務担当者とシステム担当者がIFRS適用に向けて検討する上での留意点について解説する。