日本市場がシュリンクする中、「ビッグデータ」と呼ばれるデータ活用によって、新たな市場の掘り起こしや競争力強化を図る企業が増えている。ただし、こうした攻めの投資が求められる一方で、昨今の自然災害やセキュリティ被害を受けて、BCP（事業継続計画）やデータ保護、さらにコストを削減といった「守り」も求められている。言わば、相反する“攻守一体”の投資が求められているわけだ。こうした課題を解決できるITインフラ構築のヒントを探った。

スカパーJSATは、CSデジタル放送のプラットフォーム事業「スカパー！」と日本で唯一の衛星通信事業を展開している企業である。約370万件の契約者情報を管理している同社のカスタマーセンターは、単なる問い合わせ窓口ではなく、顧客の要望や家庭環境に応じたサービスを提供できるコンシェルジュとなることが目標。一方でスカパー JSATは放送事業者へ通信インフラを提供する企業でもあるため、同社のITシステムはB to CとB to B、両方のサービス基盤となっている。高まるデータ活用のニーズに応えるべく同社ITシステム部では既存のITシステムを刷新するプロジェクトをスタートした。

京都府は、総務省が2009年度から推進している「自治体クラウド」の開発実証事業に参画し、遠隔地データセンターでのリアルタイム・バックアップや、災害等発生時の迅速な業務復旧の実証実験をおこなった。「自治体クラウド」とは、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、税や福祉、文書管理などのシステムを共同利用することで構築や運用の効率化を目指すもので、電子自治体の情報基盤として、クラウド・コンピューティングを活用する政策だ。

2011年3月に発生した東日本大震災を契機に、改めて事業継続性計画（BCP：Business Continuity Plan）への取り組みの重要性に対する認識、そして具体的な施策の検討が各所で進んでいる。危機感を募らせているのは民間企業ばかりではなく、東日本大震災での被災によって住民データ損失などの危機を経験した自治体でも、BCPへの関心は急速に高まっている。じつは、そうした自治体にとっては1つの先駆的事例となる取り組みが、すでに震災前から進んでいた。それが、京都府や法務省の事例だ。2011年10月27日に日本オラクルが実施したプレス向けブリーフィングでの説明内容も交えて、それら先駆的な取り組みの概要を紹介する。

ビジネスにおけるITの重要性が増している現在、災害やシステム障害などで重要なデータ資産が破損した際には、それが企業活動のさまざまな局面に甚大な影響をおよぼす。しかも近年、これまで多くの企業が障害対策を重ねてきたディスクドライブが、じつは世の想定よりも障害に対して脆弱であることがわかってきた。それでは、重要なデータ資産を効果的かつ最適なコストで保護したい企業は、どのようなアプローチをとるべきだろうか？

リーマンショック以後、IT投資の選別が進む中、最近では既存システムの老朽化や保守期限等を契機に、Oracle Exadataなどの高速なデータベース・アプライアンスを中心とした次期情報系システムやIT基盤統合を真剣に検討するケースが増えている。旧来、ETLと言うと高価な専用サーバーが必要となりコストがかかる一方で、大量データーの負荷に耐えられずETLサーバーがボトルネックとなることが問題だった。こうした問題を解決するのが、、データベースを実行エンジンとしてネイティブのSQLで処理をおこなう"E-LTアーキテクチャ "（Extract-Load-Transform）だ。

昨今のビジネス環境において、IT投資にはかならずと言っていいほど「コスト削減」のプレッシャーがかけられ、より少ないコストで多くのことに対応しなければいけないという
厳しい状況が続いている。ビジネスの主軸は、売上の向上やサービスの向上などで、情報システム基盤もこれを支えるために強化/進化を続けていく必要がある。こうした中、コスト削減との両立はなかなか難しい課題といえる。本資料では、情報システム基盤の強化とコスト削減の両立を実現する「Data Integration」について紹介する。

Oracle GoldenGateは、データベース間のデータ連携/レプリケーションを実現する製品だ。GoldenGateの技術的な特徴として、「速さ」、「柔軟性」、「高信頼性」の3つが挙げられる。この3つの特徴をすべて兼ね備えているということが、GoldenGateの大きな強みとなる。本資料は、各特徴について解説する。