クラウドファーストは常識？異業種6社事例にみる、業務で使えるクラウド選定の勘所
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国内クラウド市場は、2015年度には1兆円、2017年度には2兆円を達成し、急成長が見込まれている。いまやクラウドは、単にトレンドに乗って導入するのではなく、本当に業務に役立つのかを再検証するフェーズに入ったと言えるだろう。そのような状況において、真に企業に求められるクラウドの実像とはどのようなものであろうか？先ごろTMIソリューションズが主催したセミナー「クラウドの最新動向と活用事例のご紹介」では、既存システムに対して、クラウドを導入する際に考えるべき10個の検討項目や、異業種6社の事例をもとにした選定ポイントとアクションが解説された。
“何でもクラウドでやる”というお祭り騒ぎは終わった
クラウド事業統括
テクニカル・セールス 統括部長
今木 正英氏
MM総研の調査によれば、クラウド市場は急成長を遂げており、2017年には2兆円に達すると予測されている。そのうち成長率で見れば、パブリッククラウドの伸展が著しい。ただし、市場全体ではプライベートクラウドが全体の7割弱を占め、自社内でのクラウド環境が依然として高いことを示している。これはパブリックとプライベート相互のメリットを活かし今後も共存していくことを意味している。
「2013年前半までのクラウド導入は、コスト削減を目的としたリソース・プールまでの活用が主流でした。同年後半からは、クラウドファーストから派生した“何でもパブリッククラウドでやる”というお祭り騒ぎが終わり、運用効率化などクラウドの特徴をふまえ、本当に業務で何ができるのか、クラウドがセキュリティなど含めどうあるべきかを冷静に考える時期にきています。これからクラウドがより大きく発展していくところなので、今こそが準備段階として最高のタイミングです」（今木氏）
このようなクラウドの発展時に、企業はどのような選択肢を持つのか。今木氏は、クラウドはプライベートかパブリックかという単純な二者選択ではなく、両方のメリットを活用していくこと､すなわちハイブリッドクラウドの重要性を強調する。
「ポイントは、『可搬性』と『統合管理』です。お客様がシステム上でつくった環境をそのままプライベートからパブリックへ移行したり、逆にパブリックからプライベートへ簡単に移行できる可搬性が重要です。また、一方はクラウドのポータルで管理し、他方は従来型の仮想環境ポータルで管理するのでは非効率。そこで、両方を統合管理できることも大切になります」（今木氏）
今が“クラウド導入の準備段階として最高のタイミング”と語る同氏は、既存システムに対して、クラウドを導入する際に考えるべき10個の検討項目について表を用いて解説した。
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・6つの異なる事例から学ぶ、自社に最適なクラウド選定時の評価ポイント
・ユーザー側と情シス・SIerの両者に起こるパラダイムシフトとは？
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