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少子高齢化が進み、日本の労働人口が下り坂を迎える中、企業においては少ない人的リソースで効率的に成果を生み出す、「新しい働き方」を模索する企業が増えている。在宅勤務やテレワークといったワードが、再び注目を集めているのも、こうした企業側のニーズが背景にある。この働き方改革の鍵を握るのが、AIやICTの活用だ。12/9に品川のマイクロソフト本社で開催された「マイクロソフトとソフトバンクが提案する『働き方改革』への第一歩」では、SurfaceHubやOffice365、ソフトバンクブレーンなど、新しい働き方を実現する上で武器となる、最新のソリューションが紹介された。本レポートではそのセミナーの詳細をいち早く紹介する。
人気爆発の「Surface Hub」は、単なるディスプレイではない
国内では2016年8月から出荷が開始されたSurface Hub。いよいよユーザーへの導入がスタートし、具体的にどのような使い方ができるのか？ という点に注目が集まっている。
Surface Hubは、55インチと84インチで、それぞれ解像度がフルHD（1920×1080ドット）と4K（3840×2140ドット）の2タイプが用意されている。
2タイプ用意されているのは、それぞれ異なる用途での利用を想定しているためだ。鈴木氏は「6名程度が入れる会議室でディスプレイ用として使うには55インチが適している」と説明する。PCにつないで出力する際に、最適な表示になるのがフルHDの55インチだからだ。一方で複数の人が大画面で同時に作業したり、プレゼンしたりする場合には4Kの84インチのほうが便利だという。
もちろん、このSurface Hubは単なるディスプレイではない。両タイプに共通する点は、ペンを使えるタッチパネルになっている。OSは「Windows10 Team」を採用している。パーソナルな用途でなく最初から「共有して使うこと」を前提に設計されており、Windowsユニバーサルアプリをセットしたり機能拡張したりすることも可能だ。
Surface Hubで押さえておきたい「3つの基本機能」
Surface Hubの代表的な3つの基本機能は「ホワイトボード」「ディスプレイ」「Skype for Business」だ。 会議室でよく使われる機能が、1台の中にすべて収められている。鈴木氏はこれらの機能についてデモで詳しく紹介した。
マイクロソフトテクノロジーセンター
エバンジェリスト
鈴木敦史 氏
「ホワイトボード機能は、ペンで書き込んだ画面を縦スクロールさせたり、コピー・切り取り・貼り付けなどで編集したりして情報を整理・分類できます。画面を指でピンチイン・ピンチアウトすれば拡大・縮小も簡単です」（鈴木氏）
またディスプレイ機能として、VGAのアナログ端子、HDMIおよびDisplay Portのデジタル端子が本体下部に付いている。これらは有線で接続するものだが、Surface BookのようなPCやモバイル端末を無線のMiracastで接続できる。
「会議の際に、Surface Hubの横に立ってプレゼンをするのではなく、テーブルに座ったままで、PCと無線でつなげてプレゼン画面を見られます。またMiracastの拡張機能によって、PC上で書き込んだ画面をSurface Hubに表示できます。議事録はキャプチャして、ホワイトボード側に転送し、さらに複数の参加者の情報を集約したものを、サマリーとしてまとめられます」（鈴木氏）
3つ目のSkype for Businessは、法人向けに特化したテレビ会議システムだ。オンライン会議は、遠隔地とコミュニケーションがとれる。しかしアプリケーション共有などの設定に慣れていない人もいるだろう。Skype for Businessの場合は、誰でも簡単に使える工夫が凝らされているので安心だ。
「参加者を招待する際は、相手のプレゼンスがわかります。予定表の情報を認識し、連絡が可能かをステータスで表示します。相手がPCを操作していれば連絡可能になり、会議中であれば応答できない旨を返します。応答できる場合に相手を呼び出すと、Skype for Businessでつながります。ここで画面共有すると、Surface Hubのホワイトボードも共有できるようになります」（鈴木氏）
逆に、PC側からSurface Hubを呼び出すことも可能だ。このデモでは、Surface Bookではなく、iPadから呼び出していた。iPadのOffice365を使い、Skype for BusinessでSurface Hubにつなぐ。出張中で現場の状況を伝えたいシーンなどで利用できるだろう。
もちろんSurface Hub同士の接続も行える。もともと拠点間での利用を想定しているため、PCとつなぐよりも見やすくなるのだ。
「Surface Hubに搭載された広角カメラでの接続ならば、相手だけでなく会議室全体が見渡せます。カメラは左右に2台あり、人の立ち位置に反応して切り替わります。内蔵アレイマイクは、離れた場所で話すとボリュームが自動調整され、大きくなります。普段と同じ様子で会議ができます」（鈴木氏）
モバイルやPepperとも連携、労働支援やナレッジ共有も可能に
続いて鈴木氏は、Surface Hub同士でホワイトボードと音声とビデオを共有しながら作業するデモも行った。コミュニケーションロボット・Pepperを店舗に配置する際のアドバイスを請うというシーンだ。Surface Hubを利用すれば、離れた場所から直接作業を指導し、ビジネス的な視点で労働支援や、暗黙知・ナレッジの共有が行えるわけだ。ほかにも同氏は、ソフトバンクが11月に発売したWindows Phoneを利用し、Miracastの「Continuum（コンティニュアム）機能」によって、Surface Hubと接続するデモも実施した。
たとえば、スマートフォンからExcelを表示させると、画面の制約でどうしても見づらくなる。しかし、Surface Hubで表示すれば、Windows10と同じ画面インターフェースになって見やすくなる。実はコンティニュアム機能は、それぞれのデバイスによって最適なインターフェースに自動調整してくれるのだ。
鈴木氏は「このように、どんなデバイスを使っていても、遠隔地とコミュニケーションが行えるのがSurface Hubです。名称に『Hub』を冠しているように、社内のハブとなって、たくさん人がつながっていく役割を果たせます」とセッションを締めくくった。
ソフトバンクが働き方改革を推進する理由
続いて、ソフトバンクの吉田剛 氏が、モバイルを活用した同社の働き方改革について紹介した。同氏が所属する法人営業部では、AI、IoT、ロボティクス、セキュリティの4つの事業をメインに展開するほか、さまざまなデバイスの普及やクラウドも推進している。
法人事業統括 法人事業戦略本部
副本部長
吉田 剛氏
「我々の今年後半からのスローガンは、ITを駆使してスマートに働くという『Smart & Fun』です。もともと弊社はモバイルワークを徹底し、iPhoneからどこでも仕事ができる状態になっています。またペーパーレス化も徹底されており、会議でも紙の資料を使うことはありません」（吉田氏）
そんなソフトバンクが、いまなぜ「働き方改革」を強く訴求しているのだろうか？ そこには日本の少子高齢化という社会的な背景がある。2030年には800万人の労働力が減り、2060年に人口ピラミッドも80歳以上の層が最も多くなってしまうという調査もある。
「この課題からは逃れられません。だからこそ、我々はロボット、AI、ICTの力で労働力をサポートしていくしかないと考えています。ロボットとAIは働く力を提供しますし、ICT活用は働き方を変えていきます。数年後には、在宅勤務が当たり前の時代になるでしょう」（吉田氏）
政府も2020年に向けてテレワークを推進しており、導入企業を現在の3倍にして、労働者の10％に使ってもらうという目標を設定している。今後は女性活躍もあり、働き方は間違いなく変わる。こういった状況もふまえて、ソフトバンクは働き方改革を支援していく方向だ。
実際に使って良いものをユーザーに提供
働き方改革のソリューションを提供するソフトバンクが大切にしているのは、まず何でも自分たちで使ってみるという姿勢だ。「自分たちが使って、肌身で本当に良いと感じたものだけをお客様に提供するのが基本的なスタンスです」（吉田氏）。同社では、自らサービスを使うという基本スタンスに加え、企業に対してワンストップでソリューションを提供することも信念として掲げている。Windows Phoneなどのデバイス提供から、端末管理（MDM）、ネットワーク・インフラ、保守サポートまでをカバー。すべてに共通のセキュリティも重要なポイントだ。
そこで同社では、法人向けスマートデバイスとして、新たにWindows Phone「SoftBank 503LV」も国内で初めて発売した。これはWindowsのPCと同じ考え方で、MDMやセキュリティも提供。ビジネスコンシェルのサービスで、万が一端末を紛失してもリモートワイプで情報を消せる。
クラウド活用に便利な統合VPN「SmartVPN」も、手軽に信頼性の高いネットワークを構築できるため好評だ。クローズドなモバイルネットワーク「モバイルゲートウェイ」や、Microsoft Azureをセキュアかつ高速につなぐ「ダイレクトアクセス」も用意。セキュリティではSSOや、標的型メールなどの防御ソリューションも提供している。
働き方改革において、いま同社が注力しているソリューションのひとつがSkype for Businessだ。同社では法人統括部において、遠隔会議はもちろん、Eラーニングなどでも利用している。女性活躍の面でも在宅勤務を推進したり、今後深刻になるであろう介護離職の問題にも取り組んだりしているという。
最後に吉田氏は「とにかく働き方改革のためには、まずはICTを使ってみる第一歩の勇気が大事です。そこで我々は、Windows Phoneの503LVで、Skype for Businessを本気で使いたいと検討するお客様に、最大4か月間ほど無料でお試しできるキャンペーンも始めました。これはライセンスにOffice 365 Business Essentialsを使うものです。初期導入やトラブルシューティングなどもサポートさせていただきます」とアピールした。
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