物流関連2法とは何かを完全解説、4月から始まる運送6万社「サバイバル時代」

ようやく政府が動いた「脱・働かせ放題」

　2023年3月、当時の岸田文雄内閣が立ち上げた物流革新政策は、2026年4月1日をもって区切りを迎える。

　旧来の物流政策は、主として倉庫会社や運送会社などの物流事業者に対して規制を課すものであった。その内容についても、トラック輸送産業の基本設計を定義するものから、労務管理を通じたドライバーの健康管理、交通安全を通じて社会の健全性を保つことなどを目的とするものが大半であった。

　無理もないだろう。

　「24時間戦えますか？」というCM（1988年、三共〈現 第一三共ヘルスケア〉の栄養ドリンク「リゲイン」）のキャッチコピーの通り、事実上、働き放題・働かせ放題であったからだ。政府としては、昭和的労働感からドライバーらと国民を守ることが優先事項だった。

　しかしやがて運送業界は、ドライバーのなり手が減り、2024年にはドライバーの約半数が50代以上という極端な高齢化を迎えた。

　加えて社会に衝撃を与えたのは、2017年のヤマトショック。宅配最大手であるヤマト運輸が、急増するネット通販の荷物量に対してドライバー確保が追いつかないことを理由に、総量規制（荷受け量の抑制）や運賃の大幅値上げを表明した出来事だ。

　物流を動かしているのは誰なのか？ 物流関係者であれば誰でも分かっていた事実を、ここに来て政府もようやく認めた。そこで、政府は2021年7月1日に経済産業省に物流企画室を設置し、荷主側の物流革新に向けた体制を本格化した。

　以降、国土交通省は主として物流事業者、経済産業省は主として荷主向けの政策を担当し、さらに一次産業を管轄する農林水産省を加えた座組によって、物流革新政策を推し進めている。

　運送会社に対する物流革新政策は、3段階に分けて実施される。その内容を解説しよう。

　なお物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）と荷主・連鎖化事業者（フランチャイズ本部）における課される義務や影響については、別記事『【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」』にまとめたので参考にしていただきたい。 【次ページ】【まとめ資料】3段階に分けた施行内容「一覧表」