人手不足なのに…奈良の運送会社に「応募殺到」のワケ、秘密は「自由すぎる」YouTuber

連載：「日本の物流現場から」

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インフルエンサー・マーケティング市場が急成長する中、社員インフルエンサーが注目を集めている。国内最大の純粋な運送会社であるフジトランスポート（奈良市）は12名の社員YouTuberを抱え、総チャンネル登録者数約97万人を獲得。同社の手法は、戦略的育成ではなく「放任主義」だ。この方針が生み出した驚くべき成果と、そこに潜むリスクとは何か。同社に所属する社員インフルエンサーのしみじゅん氏と本舗なっか氏に話を聞き、インフルエンサー・マーケティング成功の秘密に迫る。

執筆：物流・ITライター　坂田良平

物流・ITライター　坂田良平

Pavism 代表。元トラックドライバーでありながら、IBMグループでWebビジネスを手がけてきたという異色の経歴を持つ。現在は、物流業界を中心に、Webサイト制作、ライティング、コンサルティングなどを手がける。メルマガ『秋元通信』では、物流、ITから、人材教育、街歩きまで幅広い記事を執筆し、月二回数千名の読者に配信している。

フジトランスポートの社員インフルエンサー、しみじゅん氏（左）と本舗なっか氏に話を聞いた

（撮影：左：山本マオ、右：筆者）

なぜ「社員インフルエンサー」が注目されるのか？

　「2024年のインフルエンサー・マーケティング市場は860億円、前年比116％の見通し。2029年には2024年比約1.9倍、1,645億円まで拡大」。この背景にあるのはソーシャルメディア広告の台頭である。ソーシャルメディア広告の市場規模は、2022年には8,330億円だったが、2024年には約30％増の1兆727億円までし、2029年には1兆8,978億円にまで成長すると予測されている（いずれも、サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ）。

　ではなぜインフルエンサーは注目されるのか？芸能人や有名スポーツ選手などを登用する旧来型広告と比較しよう。

芸能人のような「遠い存在のスター」ではなく、「自分に近い専門家・知人」であるインフルエンサーに対して、より高い信頼や共感する人が増えていること

芸能人に比べて契約料が（一般的には）割安で、かつ柔軟な対応が要求可能なインフルエンサーのほうが、企業側としても使いやすいこと

特定のジャンル（美容、ガジェット、物流など）に特化したファン層に直接情報を届けられること

芸能人によるテレビCMや雑誌・メディア広告は、どうしても一方通行でトップダウン型の訴求になってしまう。対して、双方向性を売りにするSNSで活躍するインフルエンサーによるPR活動は、コメントやライブ配信を通じて視聴者の疑問に答えられるため、購買や応募の決定打になりやすいこと

　ただし、こういったインフルエンサー・マーケティングには課題もある。そもそも、自社がPRしたいテーマと合致するインフルエンサーがいなければ成立しない。また、商品やサービス、あるいは企業に対する理解が足りなかったり、認識がずれてしまうケースもあろう。

　そこで注目されるのが、社員インフルエンサーである。

　トラック輸送関連事業だけを行う運送会社としては日本最大の会社であるフジトランスポート（奈良県奈良市）には、会社公認の社員YouTuberがなんと12名も存在する。その総チャンネル登録者数は約97万人（2025年5月現在）。BtoBのビジネスを行う、しかも運送会社においてこのフォロワー数は他社の追随を許さない。

　では、社員インフルエンサーが誕生することとなったのか。そして、もたらす効果とは一体何なのか。フジトランスポートに在籍する2人のYouTuberに話を聞いた。【次ページ】【しみじゅん氏】バレて「社外から嫌がらせ」もあったが…