労働基準法では、労働者が雇用主によって酷使されることを防ぎ、健全に就労できるようにルールを定めている。私たちが当たり前のように取っている昼休みも、労働基準法第34条（休憩）において定められたルールだ。トラックドライバーのような職業ドライバーには、さらに厳しい労務コンプライアンスルールが定められている。それが改善基準告示である。本記事では、2024年4月1日に改正されたトラックドライバー向けの改善基準告示について解説する。

冷凍食品市場の拡大が続く一方で、それらの流通を支える冷凍冷蔵倉庫が危機的状況に直面している。倉庫の約3割が築40年以上な上、活用率は6大都市平均で97％と保管能力が圧倒的に不足しているのだ。こうした中、大都市近郊を中心に次々と竣工している巨大な物流施設（倉庫）、いわゆる物流不動産の冷凍冷蔵版が大きな注目を集めている。さらには、霞ヶ関キャピタルのグループ会社が今までの常識とは異なる新たな冷凍冷蔵倉庫ビジネスの展開を開始した。そこで今回は、冷食市場の未来を支える冷凍冷蔵倉庫の新潮流に迫る。

トラックドライバー不足が叫ばれて久しい。見かけ上、トラックドライバーの人数は2023年に88万人、過去10年では最高値を記録したが、全ドライバーの49.7％が50代以上とこれも過去最高値を記録してしまった。若手ドライバーを増やすことは運送業界に課された喫緊の課題だ。しかし実際に若手の採用を成功させている運送会社は多くない。こうした状況の中でも、mirai計画（愛知県みよし市）とカワキタエクスプレス（三重県亀山市）はドライバーの応募数が10倍を超える採用の勝ち組だ。なぜそんなことが可能なのか。インタビューを行ったところ、優秀な若手ドライバーを採用する3つのポイントが明らかになった。

「自動倉庫の進化は、現時点でどこまで進んでいるのか？」物流に関わる人々、特にメーカー・小売・卸といった荷主や、EC・通販を手掛ける事業者にとっては、興味深いテーマだろう。言うまでもなく、人海戦術に頼る旧来型の物流センター・倉庫に、将来性はない。では自動倉庫はどこまで進化しているのか。今回は、間違いなく日本国内の最先端と言える花王の豊橋工場（愛知県豊橋市）から、自動倉庫の現在地を探ろう。

愛知県みよし市に拠点を置く運送会社のmirai計画。29歳（取材時点）の若き社長が陣頭指揮を執るこの運送会社は、旧来の業界における常識を覆す、大胆な働き方改革を断行した。社内発表時、この改革は全社員25名中8名もの離職を生むという大きな痛みを生んだ。しかし若者を中心にmirai計画流働き方改革が評価され、なんと1年足らずで18名の新たな仲間を迎え、35名まで社員を増やすことに成功したのだ。運送業界に新風を吹き込む、運送業界の若き社長の挑戦を追う。

「物流の2024年問題」に続き、本当の物流クライシスとして、「物流の2030年問題」が注目されている。これは、「2030年に国内で輸送される荷物の34.1％（9億4000万トン）が運べなくなる」という問題だ。物流の2024年問題は働き方改革関連法による残業規制を主因とするが、物流の2030年問題はトラックドライバーの高齢化という構造的な課題に起因しているところに違いがある。2024年問題以上に2030年問題は深刻とされ、放置すれば物流だけでなく日本全体の産業が崩壊することも考えられる。そこで物流の2030年問題とは何か、その原因や政府が推し進める対策などを交えてわかりやすく解説しよう。

これがデジタルネイティブか……。愛知県みよし市の運送会社であるmirai計画の代表取締役 柳川 佑平氏を取材して感じたことだ。仕事柄、筆者はさまざまなDXの取り組みを取材しているが、当然ながら各社、苦労を重ねてDXに取り組んでいる。しかし、29歳、デジタルネイティブである柳川氏は、やすやすとDXを実現しているように感じてしまう。本稿では、mirai計画の取り組みと、数千万円を投資したシステムの頓挫を経てDXを成功させた芳誠流通（東京大田区）の取り組みを紹介しつつ、デジタルネイティブという切り口からDXを考えてみたい。

改正物流関連2法が施行され、4月1日からは多重下請構造を是正する実運送体制管理簿の運用がスタートした。だが荷主や元請事業者からは「実運送体制管理簿作成に伴って事務処理業務が増えてしまう」という悲鳴も聞こえてくる。しかし、アスクル（ASKUL）の物流子会社アスクル ロジスト（ASKUL LOGIST）は、輸送手配をデジタル化して月45時間の工数削減に成功した取り組みの延長で、法律施行の3カ月以上前に実運送体制管理簿への対応準備を整えたという。ではどのような取り組みなのか。同社 輸送事業本部 管理部 部長 才本 淳二氏に話を聞きつつ、法改正前に慌てる企業とそうでない企業の違いについて考察する。

物流や建設、介護など、人手不足をはじめとした理由で苦境に立たされている業界は多い。注目はされにくいが、整備業界もまたその1つだ。そこで国土交通省は2024年3月、「自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を発表。この背景には、ADASやEV、あるいは近い将来に期待されるFCVや自動運転自動車といった自動車技術のパラダイムシフトに際し、整備能力が不足する懸念がある。今でも巷からは「自動車整備に時間がかかるようになった」「整備を依頼したら1カ月以上先まで予約が埋まっていると言われた」などの不満も聞こえてくる。整備業界で今、何が起きているのだろうか。

トラックで荷物を配送する際に、運行計画を立案する配車システム。2024年問題が叫ばれた同年3月までは絶好調な販売が続いたが、4月以降は販売実績が低迷しているという話も聞く。ある配車システムベンダーは「2024年3月までは引き合いが多かったが、4月以降、販売実績が芳しくない」と嘆く。だがその一方で、配車システムを利用して自ら配車を行おうとする荷主が増えており、配車システムのマーケット動向に変化が見られる。そこで今回、その潮流から見えてくる物流ビジネスの変化に迫るべく、配車システム「Loogia（ルージア）」を開発・販売するオプティマインドの代表取締役社長 松下 健氏に単独インタビューを行った。

トラックドライバーの働き方を改善し、物流クライシスに対抗する手段として、「中継輸送」が注目を集めている。中継輸送とは、リレー方式で貨物を運ぶ輸送方法。長時間労働の温床である長距離輸送の働き方が大きく変わるとして、国を挙げた取り組みが進められている。そこで今回、新東名自動車道 浜松サービスエリア（下り）に隣接する中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」（ネクスコ中日本と遠州トラックによる共同運用）の現場を直撃取材。取材を通して見えた中継輸送の特徴や課題、そして今後、中継輸送の取り組みが拡大されていく上で考えなければならないハードルを解説する。

政府が推し進める物流革新政策では荷主に対し、物流改善の責任と主体を求めている。だが「物流改善なんて、物流事業者に丸投げすればいいんじゃないの？」、本音ではこのように考えている荷主もいることだろう。事実、これだけ物流クライシスが叫ばれる今になっても、「荷主の責任」として物流改善を図る企業は意外と少ない。そんな中、物流の2024年問題が取り沙汰されるずっと以前から、荷主の責任を自覚し、物流改善に取り組んできたのが「超熟」を代表とする「Pasco」ブランドでパンを製造してきた敷島製パン（名古屋市東区）である。具体的にどのような取り組みを進めているのか、同社 パスコウエストカンパニー 物流部長 今西 勝之氏に話を聞いた。