これがデジタルネイティブか……。愛知県みよし市の運送会社であるmirai計画の代表取締役 柳川 佑平氏を取材して感じたことだ。仕事柄、筆者はさまざまなDXの取り組みを取材しているが、当然ながら各社、苦労を重ねてDXに取り組んでいる。しかし、29歳、デジタルネイティブである柳川氏は、やすやすとDXを実現しているように感じてしまう。本稿では、mirai計画の取り組みと、数千万円を投資したシステムの頓挫を経てDXを成功させた芳誠流通（東京大田区）の取り組みを紹介しつつ、デジタルネイティブという切り口からDXを考えてみたい。

改正物流関連2法が施行され、4月1日からは多重下請構造を是正する実運送体制管理簿の運用がスタートした。だが荷主や元請事業者からは「実運送体制管理簿作成に伴って事務処理業務が増えてしまう」という悲鳴も聞こえてくる。しかし、アスクル（ASKUL）の物流子会社アスクル ロジスト（ASKUL LOGIST）は、輸送手配をデジタル化して月45時間の工数削減に成功した取り組みの延長で、法律施行の3カ月以上前に実運送体制管理簿への対応準備を整えたという。ではどのような取り組みなのか。同社 輸送事業本部 管理部 部長 才本 淳二氏に話を聞きつつ、法改正前に慌てる企業とそうでない企業の違いについて考察する。

物流や建設、介護など、人手不足をはじめとした理由で苦境に立たされている業界は多い。注目はされにくいが、整備業界もまたその1つだ。そこで国土交通省は2024年3月、「自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を発表。この背景には、ADASやEV、あるいは近い将来に期待されるFCVや自動運転自動車といった自動車技術のパラダイムシフトに際し、整備能力が不足する懸念がある。今でも巷からは「自動車整備に時間がかかるようになった」「整備を依頼したら1カ月以上先まで予約が埋まっていると言われた」などの不満も聞こえてくる。整備業界で今、何が起きているのだろうか。

トラックで荷物を配送する際に、運行計画を立案する配車システム。2024年問題が叫ばれた同年3月までは絶好調な販売が続いたが、4月以降は販売実績が低迷しているという話も聞く。ある配車システムベンダーは「2024年3月までは引き合いが多かったが、4月以降、販売実績が芳しくない」と嘆く。だがその一方で、配車システムを利用して自ら配車を行おうとする荷主が増えており、配車システムのマーケット動向に変化が見られる。そこで今回、その潮流から見えてくる物流ビジネスの変化に迫るべく、配車システム「Loogia（ルージア）」を開発・販売するオプティマインドの代表取締役社長 松下 健氏に単独インタビューを行った。

トラックドライバーの働き方を改善し、物流クライシスに対抗する手段として、「中継輸送」が注目を集めている。中継輸送とは、リレー方式で貨物を運ぶ輸送方法。長時間労働の温床である長距離輸送の働き方が大きく変わるとして、国を挙げた取り組みが進められている。そこで今回、新東名自動車道 浜松サービスエリア（下り）に隣接する中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」（ネクスコ中日本と遠州トラックによる共同運用）の現場を直撃取材。取材を通して見えた中継輸送の特徴や課題、そして今後、中継輸送の取り組みが拡大されていく上で考えなければならないハードルを解説する。

政府が推し進める物流革新政策では荷主に対し、物流改善の責任と主体を求めている。だが「物流改善なんて、物流事業者に丸投げすればいいんじゃないの？」、本音ではこのように考えている荷主もいることだろう。事実、これだけ物流クライシスが叫ばれる今になっても、「荷主の責任」として物流改善を図る企業は意外と少ない。そんな中、物流の2024年問題が取り沙汰されるずっと以前から、荷主の責任を自覚し、物流改善に取り組んできたのが「超熟」を代表とする「Pasco」ブランドでパンを製造してきた敷島製パン（名古屋市東区）である。具体的にどのような取り組みを進めているのか、同社 パスコウエストカンパニー 物流部長 今西 勝之氏に話を聞いた。

運送ビジネスの平均営業損益率は0％──そう聞くと運送会社は儲からないと思う人が多いだろう。だが、カワキタエクスプレス（三重県亀山市） 代表取締役社長の川北 辰実氏はこう断言する。「運送会社は儲かる」。同氏はドライバーの大量離職など多くの挫折を経験しながら、独自の経営哲学を磨き上げてきた。そんな川北氏いわく、利益を出すには2つの秘訣があると明かす。独自路線を走るカワキタエクスプレスの戦略とともに、経営を支える優秀人材が集まる理由について話を聞いた。

今や私たちの生活には欠かせない自動車やスマートフォン。これらの高機能化・高性能化を支えているのが、MEMS（メムス）だ。MEMSとは、わずか数ミリメートル角以下の微小なチップに、センサーやアクチュエーター（駆動機構）を備える、微小な電子機械システムのことを言う。自動車の安全装置や自動運転装置、スマートフォンのほかにも、ワイヤレスイヤホン、インクジェットプリンタのプリンタヘッド、医療機器などにも使われ、1人が日常的に利用するMEMSの数は100個以上ともされる。そんな身近な技術であるMEMSの基礎知識について簡単にわかりやすく解説する。

世の中の半数程度の荷主企業らに対して、CLO選任が義務化される。CLOとは、Chief Logistics Officer（チーフ・ロジスティクス・オフィサー）の略で、物流の見地から企業の営利活動を最適化する役員相当を指す。物流統括管理者、最高ロジスティクス責任者、最高物流責任者とも訳される。物流総合効率化法（物効法）の一環で、CLO選任義務化は2026年春から施行される予定だ。だが、CLOはもともと高度物流人材として議論されてきた職務であり、求められるスキルレベルは極めて高い。ほとんどの企業では適任者選びに頭を悩ませることになるだろう。そこで本稿では、CLOを理解するために必要な3つのポイントを解説する。

今やアマゾンは日本社会において欠くことのできない企業の一社であり、その社会的責任は極めて大きい。しかし、企業のエゴを突き通そうとすると、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスを加速させ、日本社会をさらに疲弊させかねないと懸念する。事実、都市部にあるタワーマンションでは、配達に多大な手間と時間がかかるため、タワマン地獄として問題視されている。政府が「物流革新」政策に本腰を入れて推し進める中、アマゾンは善良なる仲間なのか、それとも日本社会に害を及ぼす存在なのか。今、その真価が問われている。

自動運転実現のためのコア技術と期待されていたレーザーセンサー技術「LiDAR（ライダー）」。ここに来て、少し旗色が変わってきた。部品として高価なLiDARを外し、より安価なカメラやミリ波レーダーなどで、自動運転のために必要なADAS（先進運転支援システム）などを代替する動きが、自動車メーカーで見られる。一方で、iPhoneにLiDARが搭載されるなど、活躍の場を広げつつある。LiDARとは何かを解説するとともに、自動車産業による「LiDAR外し」の理由や、iPhoneにLiDARが搭載された理由、市場動向などについても詳しく解説しよう。

自動車の運転を支援してくれる装置やシステムの搭載が、当たり前のような時代になった。こうした安全運転や自動運転を支える重要技術がADAS（Advanced Driver Assistance System：エーダス）だ。ADASとは、先進運転支援システムのことで、搭載が義務化された衝突被害軽減ブレーキや、義務化が検討されているペダル踏み間違い防止装置などを含む、自動車の運転を支援するシステムの総称だ。本記事では、これからのクルマに必須となるADASについて、自動運転との違いや関係、システムの種類、価格などをわかりやすく解説する。