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- 2025/08/07 掲載
日本人が知らない「関税15％」の真実…交渉の裏に潜むトランプ大統領の「真の狙い」
連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤
日米の関税交渉は日本への関税率15％で決着し、新たな関税措置が今日発動された。日本国内では自動車産業への影響を懸念する声が高まった一方、米国では「日本有利」「米自動車メーカーが苦境に陥る」との批判が噴出している。だが実は、日本を含めた関税交渉の裏に、トランプ大統領のある狙いが隠されているのだ。その狙いとは何なのか──数字と現場の声から分析する。
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。
（提供：Molly Riley/White House/ZUMA Press/アフロ）
トランプ大統領が見据える「日米交渉の目標2つ」
自動車は、日本経済の屋台骨であると同時に、米経済を支える基幹産業だ。そのため、日米関税合意の意味を考える上で、中心に据えて考える必要がある。日本において、自動車産業は国内の全就業人口の約10％にあたる558万人を雇用し、国内総生産（GDP）の約10％をたたき出す裾野の広い産業だ。一方、米自動車産業は全就業人口の4.9％に相当する1010万人の雇用を生み出し、米GDPの4.8％を占めていると、米国自動車イノベーション協会（AAI）が発表している。
こうした中で行われた対日交渉だが、トランプ大統領は2大目標を掲げている。それが、（1）慢性的な対日貿易赤字構造の根本的な是正、（2）自動車産業の米国回帰だ。今回の合意によって、どのように実現できる見通しを立てているのだろうか。
約80兆円の対米投資が条件でも「日本に悪くない」ワケ
まず、野村総合研究所の木内 登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によれば、今回の合意で日本の対米貿易黒字は15％の関税による輸出減、米国からの農産物や防衛装備品、航空機の輸入増などにより、全体で6.2兆円削減される。しかし、すでに輸入が決まっている物品や、合意がなくても自然に増える輸入分を差し引くと、2024年に8.6兆円であった黒字額を、その約56％に当たる4.8兆円減少させるにとどまる。また、モータージャーナリストの池田 直渡氏が日本の自動車メーカー幹部に取材したところ、「仮に関税が25％になったとしても、100％メイドインUSAで生産するコストより安い」との回答を得た。つまり、1ドルが140円台の現在の円安為替レートにおいて、日本車の対米輸出は15％の関税により利益が削られても、なお構造的に儲かるのだ。
そのため、日本にとり死活問題である自動車への追加関税が25％から15％にまで下げられたことは、交換条件である5,500億ドル（約81兆円）規模の対米投資の約束を勘案しても、悪くないディールだと見られている。
このままであれば、本来は米消費者に転嫁される15％の自動車関税の一部を日本メーカーが負担しても、日本の対米自動車輸出で「利益が出る体質」は変わらない。2024年に総額21.3兆円であった対米輸出全体に自動車が占める割合は28.3％、自動車部品は5.8％と、全体の1/3を占めていたが、この割合は近未来的に大きく動かないだろう。
つまり、トランプ大統領の目指す「自動車が生み出す慢性的な対日貿易赤字構造の根本的な是正」は、今回の合意による達成が困難であるのだ。ではなぜ、こうした状況でもトランプ大統領は容認したのか。
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