- 会員限定
- 2025/10/06 掲載
“帝王化”進む米政権……「勝者」トランプ氏を待ち受ける「負け組」の“倍返し”
トランプ政権2期目発足から8カ月。大統領令は「198件」発令しており、このペースなら年329本に達し、「史上最多」が視野に入る。最高裁は保守派が優勢、下院では共和党議員の約2/3が2016年以降に登場した“トランプ世代”の新人・中堅だ。三権分立は骨抜きになりつつあり、「帝王大統領」モードは一段と濃い。だが、次の関門は2026年3月以降の予備選と11月の中間選挙。勢い持続か、失速か──カギを握るのは「負け組」による“倍返し”である。
専門は、現代米国政治、政治マーケティング・広報。とくに米国大統領選挙・政権における経営とマーケティングおよび広報戦略の事例分析。
東京都出身、早稲田大学政治経済学部政治学科卒、早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。埼玉大学教養学部・助教授、同大学人文社会科学研究科・教授（2002年～2022年）を経て、2022年4月より名誉教授。米国ハーバード大学行政大学院・ジョージワシントン大学政治経営大学院にて客員研究員（1999年～2001年）。
主な著作に、「マーケティング・デモクラシー： 世論と向き合う現代米国政治の戦略技術」 （単著、春風社、2014年）、「政治コミュニケーション概論」 （共著、ミネルヴァ書房、2021年）、「現代のメディアとジャーナリズム6：広報・広告・プロパガンダ」 （共著、ミネルヴァ書房、2003年）など
（Photo/Shutterstock.com）
経済でも政権でも「勝ち組」、トランプ2.0の凄み
政治でも経済でもトランプ大統領は「勝者」だ。ニューヨーカー誌（2025/8/11号）によると、トランプ大統領は大統領職を利用して、計34億ドル（約5,000億円）の「私腹を肥やしている」という。ペルシャ湾岸の5つの大型プロジェクト、カタールのプライベートジェット機、ハノイの広大なリゾートホテル、暗号資産の6つのプロジェクト、そしてMAGA（Make America Great Again：米国を再び偉大に）グッズ──利益相反が明らかなこの不当所得は、大統領個人が経済面で「勝ち組」たる明白な証拠だ（下の図）。
（出典：民主党全国委員会まとめ）
政権運営でも勢いは増す。
たとえば大統領特権の指標である「大統領令」は、1期政権4年間で総数220件（年平均55件）に対し、2期はわずか8カ月で198件、このペースで続くと1年で329件になる。
これはフランクリン・ルーズベルト元大統領（在位4期12年、計3726件）の年平均307件を超え、大統領史上最多（最速）記録である（American Presidency Project調べ）。
しかもその内容は、バイデン政策の転覆と報復から、内政、国防、通商、国際関係まで、政権公約のほぼすべての領域をカバーし、憲法・連邦法が定める大統領権限を大きく逸脱して訴訟になるケースも多い。
関税の“政治的武器”化、独立機関の権限と人事への介入、移民摘発や治安対策に軍を投入して力を誇示（国防総省という名称も、防衛だけでなく攻撃的な「戦争省」に改名）、思想や価値観の合わない有力大学や博物館などの文化・研究助成の切り捨てなど、網羅的に踏み込む。
それを可能にした最大の理由は、三権分立の均衡を破る議会および司法への支配力と、米国民主主義と法治主義を超える「帝王的大統領制」に対する組織的抵抗がないことだ。 【次ページ】「移民→犯罪」トランプ2.0が磨く“目逸らし”技法
グローバル・地政学・国際情勢のおすすめコンテンツ
関連タグ
タグをフォローすると最新情報が表示されます
あなたの投稿
PR
PR
PR
