ロシア紙幣が紙屑に転落……筑波大中村教授が解説「経済制裁のリアルな影響」

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ロシア紙幣が紙屑に転落……筑波大中村教授が解説「経済制裁のリアルな影響」

ロシアのウクライナ侵攻から3年8ヵ月ほどが経過する中、ロシア経済はいま、深刻な打撃を受けている。欧米による経済制裁により、ロシアの銀行がSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除されたことで、ルーブルの国際的な価値は暴落。30年間にわたりロシア研究を続けてきた筑波大学の中村逸郎名誉教授は、手元に残った約30万円相当のロシア紙幣について「もはや紙屑同然で、日本国内のどの銀行でも換金できない状態」と証言する。果たして、この制裁はロシア国内にどのような影響をもたらしているのだろうか。

プーチンの隠された北海道侵攻計画

　筑波大学名誉教授の中村逸郎氏の研究によると、ロシアには長年にわたる日本への野心が秘められている。特に注目すべきは、1787年にエカチェリーナ2世時代に作成された公文書の存在だ。

　中村氏は、「モスクワの友人が発見してくれた18世紀の公文書には、ロシア政府が北海道を自国の領土とする記述が明記されています」と話す。

　この歴史的事実は、現在の情勢と照らし合わせると極めて危険な示唆を含んでいる。プーチン大統領は3カ月前、「ロシア兵が踏み込んだ領土はすべてロシア領土とみなす」という発言を行った。

　実際、北海道周辺ではロシアの戦闘機による領空侵犯が頻発している。19世紀前半にロシアの探検隊が北海道に侵入した歴史を踏まえれば、プーチン政権が「北海道奪還」を口実に軍事侵攻を仕掛ける可能性も否定できない。

　ロシアの地政学的な動きを見ると、この懸念はさらに現実味を帯びる。大陸国家であるロシアは、海洋進出のために常に海域の支配を目指してきた。西側ではバルト海、黒海、カスピ海への進出を図ってきたが、現在これらの海域は欧米の監視下に置かれ、半ば封鎖状態にある。

「19世紀にロシアがトルコとの戦争に敗れた後、新たな海域として日本海を狙って南下し、日露戦争が勃発しました。今も西側の3つの海が封鎖されている状況を考えると、ロシアが再び日本海進出を狙う危険性は十分にあります。最悪のケースでは、ロシアは北朝鮮、中国と結託して、日本海の海上封鎖があるかもしれません」（中村氏）

　そうした状況の中、日本はどのようなリスクを認識しておくべきなのだろうか。詳しく解説していきたい。

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