【ポイント2】CLOの選任とその役割

　CLOの役割について、前出の「物流改正法ご質問への回答」では以下のように説明されている。


　CLOについては、「役員等の経営幹部から選任すること」が義務付けられている。実際、これだけの実務能力や社内調整能力が求められるわけだから、役員でなければ改正物流効率化法で定められた役割を果たすことはできないだろう。

　なおCLOを選任しなかった場合、100万円以下の罰金が科され、届出を怠った場合にも20万円以下の過料の対象となる可能性がある。

【ポイント3】書面交付・白トラ利用・優越的地位の濫用

　2026年から荷主に対して課されるその他の内容について列記しておこう。


　取適法について補足しよう。筆者の下には、「荷主担当者が居留守を使い、値上げ交渉に応じてくれない」「『値上げ根拠を提示せよ』と何度も資料提出を要求されるなど議論の先延ばしをされている」といった荷主に対する不満が、数多くの運送会社から寄せられてきた。

　取適法ではこういった行為はすべて禁止される。実はトラック・物流Gメンや公正取引委員会は、交渉内容をきちんと精査せず、運送会社側の言い分で荷主への処分を決定する可能性がある。

　本来、価格交渉とはお互いが協議の場を設けた上で、きちんと書面で要請すべきものだ。しかし運送会社の中には、こういった社会の常識に疎く、極論だが電話や対面の場で「そろそろ、運賃値上げをお願いしたいんですが…」とつぶやいただけのことを、運賃交渉だと主張するケースもある。

　トラック・物流Gメンや公正取引委員会は、運送会社側の主張だけを拾い、その内容を十分に精査しないまま「複数の運送会社が、◯◯という荷主に対して『価格交渉に応じない』という申告をしている」という状況だけで荷主をマークする可能性がある。

　荷主からすれば不満だろう。しかし「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（公正取引委員会）では、「受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引き上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて1年に1回や半年に1回など定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること」と定めている。

　つまり荷主は痛くもない腹を探られないように、今後は運送会社との協議を定期的に行うべきだろう。

荷主との「取引見直し」が急増中？

　運送会社の間に広まりつつある、物流改善への過剰期待にも注意が必要だ。改善には時間がかかる。「改善に着手しているものの、まだ結果が出ない」「改善はしたいが、諸事情で実現が難しい」といった事情を荷主が抱えていたとしても、運送会社からは荷主の努力が見えず、「この荷主は何も取り組んでくれない」と勘違いされてしまう可能性がある。

　ある運送会社は「今後、CLOに改善を申し入れても変わらない場合には、取引解消を検討する」という方針を打ち出したそうだ。こういった運送会社に対しては、苦しい社内事情も率直に明かし、理解と協力を求めなければならない。

　あくまで筆者の肌感覚ではあるが、特に2025年辺りから、運賃値上げに応じない荷主はもちろん、自主荷役や荷待ち・荷役時間の見直しに取り組まない荷主との取引を見直す運送会社が急激に増えている。

　つまり荷主は、運送会社から見限られないように注意する必要があるのだ。

　改正物流効率化法の順守は、スタートラインに過ぎない。単に法令を守っていれば、それで問題はすべて解決していると考えるのは、あまりに浅はかである。

　荷主にとって大切なことは、法改正を機会に10年後20年後も持続可能な物流を再構築すること。そのためには、運送会社を「すげ替えの効く取引先の一社」ではなく、大切なビジネスパートナーとして尊重し、物流効率化に協力してもらった上で、持続可能な物流を実現する仲間になってもらうことが大切なのだ。