【単独】DXは禁句、紙も残す…福岡の運送会社が見つけた、中小企業DXの「意外な正解」(2/3)

DXは禁句？ その「明快な理由」とは

　「実は社内ではDXという言葉を使わないように心がけてきました」と、陽佑氏は振り返る。理由は明快である。

　「DX＝システム導入」だと思われ、「止めるべき仕事を洗い出す」ことに発想が向かわないことを避けたかったからだ。入社後、陽佑氏は業務の棚卸しを行い、業務の簡素化と効率化、標準化に着手した。


「『以前、社長から依頼されたから』といった理由で継続していた業務が散見されました。こういった業務、従業員の立場ではなかなか『止めましょう』とは言い出しづらいですよね。なので『なぜこの業務が必要なのか？』という目的を再検証し、不要だと判断したものについては、私の方から社長をはじめとした担当者の上長に申し入れました」（陽佑氏）

　柳川合同が目指したのは、最新システムを次々に導入することではなく、まず「そもそも、この仕事は必要なのか」を問い直すことだった。実際、営業所ごとに異なっていた給与計算のプロセスを標準化し、二重三重に発生していたチェックを削減。FAXや電話中心だった案件管理もGoogleスプレッドシートに置き換え、荷主との情報共有を効率化した。

　ただし、陽佑氏自身が高度なデジタル技術を駆使して、すべてを変えたわけではない。むしろ「自分が動く」ことを抑え、従業員が自ら改善できるようサポーターに徹した。IT研修もタイピングやショートカットといった基礎から始め、現在では従業員自身が業務アプリを作るまでになっている。

　紙のほうが効率的なら紙を残し、デジタル化そのものを目的にしない。企業の実情に合わせて無理なく改善を積み重ねることこそ、「デジタルの奴隷」にならない中小企業のデジタル化における1つの最適解と言えそうだ。

陽佑氏が手掛けた「2つの改善事例」

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