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- 2020/06/01 掲載
テレワーク導入を阻む契約書業務、「電子契約」に証拠力はあるのか？
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テレワーク導入に伴い、紙を使う業務もオフィスに出社しなくて行えるよう、ペーパーレス化を検討する企業が増えている。しかし、特に契約書業務の電子契約への切り替えについては「電子契約に証拠力はあるのか」が問題になるケースがあり、ペーパーレス化に慎重になる企業も多い。本書では、証拠力を満たす「契約者本人による作成が確認できる」「改ざんされていないことが確認できる」の2点について解説する。また、電子署名法と電子記録債権法を併用することで法人契約における電子契約の証拠力を確保し、安全に契約を締結する方法について説明する。
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