新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針から、政府や自治体などが出勤者数の7割削減を呼びかけている。だが、テレワークを実施している会社員を対象にした調査によると、出社人数7割減を達成できている企業はわずか30.9%にすぎないという。その理由はさまざまで、多くは環境の整備が不十分であることが挙げられる。また、テレワークに対応した企業の中には、社内環境を従来の固定座席レイアウトからフリーアドレスへと移行したことによる、IT関連コストの上昇が課題にもなっている。本資料は、多様な働き方をする従業員に、安全かつ快適な業務環境を提供し、さらにコスト削減にもつなげられるフリーアドレス対応のテレワーク環境の構築方法を紹介する。