記事 セキュリティ総論 三菱電機「IoT家電」などの守り方、情報漏えい乗り越え超強化したセキュリティ戦略 三菱電機「IoT家電」などの守り方、情報漏えい乗り越え超強化したセキュリティ戦略 2025/02/05 IoTをはじめとした各種製品・サービスの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増えている。こうした中、国内外で多種多様な家電製品などを販売する三菱電機は、製品のセキュリティ強化を図る取り組みに注力している。2019年4月には、製品・サービスのセキュリティ強化やインシデント発生時の対応を行う「PSIRT(Product Security Incident Response Team)」を設立した。なぜ、製品セキュリティに注力しているのか。その取り組みや成果などについて同社のPSIRTグループ責任者に話を聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 2025年もコメ不足?消えた60億杯、備蓄米放出で露呈した「コメ業界の危機」 2025年もコメ不足?消えた60億杯、備蓄米放出で露呈した「コメ業界の危機」 2025/02/05 32 昨夏の“令和の米騒動”に端を発する米価の高騰が年明け以降も続いてきた。そんなコメのバブルに冷や水を浴びせたのが、江藤 拓農水大臣による備蓄米の放出の示唆だった。備蓄米はこれまで凶作といった条件を満たさないと出せなかったが、より柔軟にすることで、JA全農、JA経済連、全集連といった集荷団体に売り渡すと見られる。この決定にお墨付きを与える会議が1月31日に開かれた。しかしその場で大量のコメが所在不明であることが明らかになり、コメ業界の課題があらわになった──。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送業の営業損益率0%…でも三重県の社長が「儲かる」と断言、営業・人材戦略の秘密 運送業の営業損益率0%…でも三重県の社長が「儲かる」と断言、営業・人材戦略の秘密 2025/02/04 14 運送ビジネスの平均営業損益率は0%──そう聞くと運送会社は儲からないと思う人が多いだろう。だが、カワキタエクスプレス(三重県亀山市) 代表取締役社長の川北 辰実氏はこう断言する。「運送会社は儲かる」。同氏はドライバーの大量離職など多くの挫折を経験しながら、独自の経営哲学を磨き上げてきた。そんな川北氏いわく、利益を出すには2つの秘訣があると明かす。独自路線を走るカワキタエクスプレスの戦略とともに、経営を支える優秀人材が集まる理由について話を聞いた。
記事 自動車・モビリティ システム・オン・チップ(SoC)とは?自動車の開発競争左右する「重要な半導体」解説 システム・オン・チップ(SoC)とは?自動車の開発競争左右する「重要な半導体」解説 2025/02/03 16 昨今、ソフトウェアが製品の進化をけん引する新しい概念の自動車「ソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV:Software Defined Vehicle)」をはじめ、ソフトウェア・デファインド化の動きが、さまざまな産業の新たな発展の方向を示すキーワードとしてクローズアップされてきています。こうした流れの中で、半導体が自動車をはじめとしたモノづくりの競争力の鍵を握ると言われており、高性能デジタル半導体「SoC(システム・オン・チップ)」に対する注目が集まっています。今回はこのSoCを取り上げます。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける?「改造計画」の中身 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける?「改造計画」の中身 2025/01/31 22 日本の「空の玄関口」、成田空港。世界的な航空需要が増大し、アジア各国の主要空港間での競争が激しさを増していく中、利便性などの観点で羽田空港に押され、ひところよりも影が薄くなっているのでは……と心配する声もあります。しかし、最近ではインバウンド需要の急増という追い風を受け、ヒト、モノの輸送機能の強化に向けた検討が進められています。「世界のハブ空港」を目指す成田空港はどう変わっていくのでしょうか。新駅の設置計画を含め、現状と展望を解説します。
記事 建設・土木・建築 なぜ建設業は賃金が超安いのか? 全産業比「15%安」で深刻化「業界離れ」の打開策 なぜ建設業は賃金が超安いのか? 全産業比「15%安」で深刻化「業界離れ」の打開策 2025/01/30 28 建設業界でよく話題に上がることとして、適切な賃金・報酬が下請け業者の従業員や1人親方にまで行き渡っていない、ということが挙げられます。事実、建設業は全産業に比べ15%も賃金が安く、就業者数も20年間で22%減(2022年時点で479万人)と建設業界離れが深刻化しています。この状況を打破するため、建設業法の改正など各種取り組みが進められていますが、実際のところどのような取り組みが行われているのでしょうか?
記事 AI・生成AI 【単独】AMDが買収した「Silo AI」とは?創業者に聞いた「エヌビディアの倒し方」 【単独】AMDが買収した「Silo AI」とは?創業者に聞いた「エヌビディアの倒し方」 2025/01/29 15 2024年8月、米半導体大手AMDがフィンランドのAI研究機関Silo AIを買収した。フィンランドの小さなAI研究所から欧州最大の研究機関に成長したSilo AIは、企業向けのAIプラットフォームやソリューションに強みを持ち、すでにホンダや三菱自動車も顧客に抱えるという。「フィンランドのスティーブ・ジョブズ」とも言える若き才能の持ち主であるSilo AI創業者のピーター・サルリン氏に、AMD傘下になった同社の今後の戦略から、フィンランドがAI先進企業を生む理由まで単独インタビューを行った。
記事 半導体 「AIチップ市場」はどこまで伸びる?量子コンピューターとの融合で起きる「次の革命」 「AIチップ市場」はどこまで伸びる?量子コンピューターとの融合で起きる「次の革命」 2025/01/28 21 エヌビディアを中心に今後さらなる競争の激化が予想されるAIチップ市場。AIチップの今後を考えるにあたって、量子コンピューターとの融合は重要なテーマです。両者の融合は、AIと演算能力のあり方を一変させる可能性を秘めています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets(マーケッツアンドマーケッツ)社の市場調査レポート「AIチップの世界市場:コンピューティング別、メモリ別、ネットワーク別、技術別、機能別、エンドユーザー別、地域別 - 2029年までの予測」から、AIチップと量子コンピューターの基礎について解説し、両技術の融合の現状、そして産業に及ぼす影響について紹介します。
記事 半導体 MRAM(磁気抵抗メモリ)とは? DRAM・SSD・HDDと何が違う?「高速省エネ技術」の特徴 MRAM(磁気抵抗メモリ)とは? DRAM・SSD・HDDと何が違う?「高速省エネ技術」の特徴 2025/01/27 14 IoTやAI技術が普及していく中で、バッテリー駆動の電子機器が急増しています。このようなエッジデバイスにおける情報処理では、少ない消費電力での高速な情報処理が求められます。本来は両立の難しいこの要求を満たせる技術として台頭しつつあるのが、MRAMというメモリです。今回は、MRAMについてわかりやすく解説します。
記事 運輸業・郵便業 JR東日本は「新Suica」で売上倍増するかもしれない理由、JR西日本ICOCAは追い付ける? JR東日本は「新Suica」で売上倍増するかもしれない理由、JR西日本ICOCAは追い付ける? 2025/01/24 18 関東圏に広大な路線網を持つJR東日本。近年は、地方ローカル線の利用者が減少傾向にあり、廃線になる路線も出てくるなど、厳しいエリアも見られる。そうした状況を踏まえ、JR東日本では、以前から東京圏を営業エリアに抱える強みを生かし「非鉄道事業」に力を入れてきた。この非鉄道事業の発展において重要な役割を担うのが、交通系ICカード「Suica」だ。同社は、近いうちにSuicaのリニューアルを予定しているが、その狙いはどこにあるのか。JR東日本の“未来そのもの”とも言えるSuica事業の今後の展開から、同社の成長性を見ていきたい。
記事 自動運転 グーグルのWaymo「自動運転タクシー事業」を加速できるワケ、「初の海外」は日本に グーグルのWaymo「自動運転タクシー事業」を加速できるワケ、「初の海外」は日本に 2025/01/23 16 グーグル親会社のアルファベット傘下で自動運転事業を手がける「Waymo」。ロサンゼルス、サンフランシスコ、フェニックス、オースティン、アトランタの5都市で自動運転タクシーサービスを展開する計画を明らかにした。この分野では、近年、アップルやGM傘下のCruiseなど競合各社が相次ぎ事業を停止しているものの、Waymoは週10万件以上の配車実績を達成するなど、着実な事業拡大を続けている。Waymoが先行できる理由はどこにあるのか。自動運転テクノロジーの動向、同社初の海外進出先として日本を選んだ理由、韓国の自動車大手とも手を組む同社のスケール戦略などを見ていこう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 USスチール買収阻止「政治的な」思惑とは、成否のカギは日鉄・橋本CEOの「ある行動」 USスチール買収阻止「政治的な」思惑とは、成否のカギは日鉄・橋本CEOの「ある行動」 2025/01/22 15 バイデン前大統領が1月3日、日本製鉄によるUSスチールの合併買収計画に対して禁止命令を出した。この命令の表向きの理由は国家安全保障上の懸念とされているが、実はそのほかにもバイデン前政権による思惑があるようだ。一方、日本製鉄サイドを見ても、今後、買収を成功させるには橋本英二会長兼CEOに足りないことがあると指摘されている。これらをひも解き、日本製鉄によるUSスチール買収の行方を米国視点で解説する。
記事 製造業界 東洋経済も実践する「あるAI活用術」が…製造業の「業務カイゼン」に相性抜群の理由 東洋経済も実践する「あるAI活用術」が…製造業の「業務カイゼン」に相性抜群の理由 2025/01/21 製造業におけるDXの大きな課題の1つは、紙の設計書や資料の活用だ。各部門に散在する紙の情報は一元管理が難しく、なかなか活用も進まない状況がある。それだけでなく、専門文書を数多く扱う製造業は、この専門文書の作成に膨大な時間をとられている。最近では、こうした紙を使う業務を効率化するために、AIや生成AIが組み込まれたソリューションを導入する企業が増えているが、あまり成果に結びついてはいないようだ。製造業の現場課題を解決するには、何をどうすれば良いのだろうか。
記事 半導体 【解剖】日本はなぜ半導体に「弱く」なったのか? 東芝の専門家が語る「日本の弱点」 【解剖】日本はなぜ半導体に「弱く」なったのか? 東芝の専門家が語る「日本の弱点」 2025/01/21 半導体は、スマートフォンからEV、インフラに至るまで現代社会の基盤を支える重要な部品として、世界の経済成長をけん引してきた。かつて「半導体は日本のお家芸」とも言われていたが、昨今は日本の存在感が薄れている。そうした中で日本政府は先端半導体の国内生産を進めるため、ラピダス(Rapidus)設立支援やTSMCの熊本誘致などを行ってきた。そこで今回、目まぐるしく変わる半導体市場の最新動向や最新トレンドについて、半導体の専門家である、東芝 CPSxデザイン部 チーフエバンジェリストの大幸 秀成氏が解説する。
記事 EV(電気自動車) 結局「BYD」は何が凄いのか? “CEOの涙”から5年…「一強」にまで伸びた独特経営手法 結局「BYD」は何が凄いのか? “CEOの涙”から5年…「一強」にまで伸びた独特経営手法 2025/01/21 22 1月13日に中国汽車工業協会が発表した中国における2024年の新車販売台数は、3143万6000台となり、過去最高を更新した。そのうち、新エネルギー車(NEV:電気自動車とプラグインハイブリッド車)は4割を超えた。この「NEVへの転換」をけん引するのが、世界でも存在感を高めているBYDだ。中国でのNEV販売台数シェアは44.6%にも上り、まさに「一強」状態になりつつある。BYDの強さの理由を、技術と経営の両面からひもとく。
記事 製造業界 カシオ「G-SHOCK」フルメタルモデルの誕生秘話、CAEで実現の「可視化」とは カシオ「G-SHOCK」フルメタルモデルの誕生秘話、CAEで実現の「可視化」とは 2025/01/20 多様なデジタルツールが登場し日進月歩で進化する昨今、製造業の設計・開発プロセスは大きな転換期を迎えている。その一例として、CAE(Computer Aided Engineering)が挙げられるが、同技術を活用して目覚ましい成果を挙げているのが、カシオ計算機だ。同社はCAE活用を推進する組織を社内に設置し、腕時計「G-SHOCK」開発などでCAE導入を進めている。同社は具体的にどうCAEを活用しているのか。詳しい取り組み事例や教育体制などについて解説する。
記事 自動車・モビリティ 躍進「テスラ」と苦悩する「フォルクスワーゲン」、終焉を迎えた過去のビジネスモデル 躍進「テスラ」と苦悩する「フォルクスワーゲン」、終焉を迎えた過去のビジネスモデル 2025/01/17 近年のデジタル技術の導入で、飛躍的な進化を遂げた製造業の製品開発。さらにこの先も加速するソフトウェアの進化やDXの進展によって、一層大きな転換点が訪れると予測されている。たとえば、テスラの躍進には目を見張るものがあるが一方、フォルクスワーゲンは24年10月末に大幅減益が報じられた。グローバルの市場で生き残るために、日本の製造業が変えるべきことは何か。アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパルの濱田 研一氏が、デジタル技術導入に伴う製品開発の進化の歴史を踏まえながら、新たな価値創出に向けた仕組みの変革について語る。
記事 設計・開発・生産準備 設計業務における「生成AI活用術」、CADと連携で生産性「爆上がり」の手法とは 設計業務における「生成AI活用術」、CADと連携で生産性「爆上がり」の手法とは 2025/01/16 事業の拡大や生き残りのために、業界を問わずDXの推進や生産性の向上が求められる現在。製造業においてもそれは例外ではない。製造業の企業では、設計業務をいかに効率化できるかが生産性の向上に大きな影響を与えるが、そのカギとして注目されているのが生成AIだ。3D CADやCAEなどのデジタル技術と生成AIを組み合わせて生産性を向上させる手法について解説する。
記事 ロボティクス うなぎパイ春華堂が導入、AIロボでイチゴを自動栽培する「HarvestX」の戦略 うなぎパイ春華堂が導入、AIロボでイチゴを自動栽培する「HarvestX」の戦略 2025/01/15 16 「イチゴの完全自動栽培」を手がけているスタートアップである
記事 IT戦略・IT投資・DX 建設業の生産性向上は「図面」の変革から、「デジタル化」加速の条件とは? 建設業の生産性向上は「図面」の変革から、「デジタル化」加速の条件とは? 2025/01/14 日本企業の生産性の低さは、もはや周知の事実となっている。特に低いとされるのが「建設業」だ。建設プロジェクトには、大手ゼネコンから“1人親方”と呼ばれる個人事業主まで、規模も職種も異なる多くの企業・個人が関わる。そこには、生産性向上を妨げるさまざまな課題が山積している。そこでここでは、特に図面とデジタル化に関わる問題について整理し、生産性向上に必要な取り組みについて解説する。
記事 製造業界 なぜ、最近の中国製造業は強い?フォックスコン・三一重工ら“成功者”が生まれる秘密 なぜ、最近の中国製造業は強い?フォックスコン・三一重工ら“成功者”が生まれる秘密 2025/01/14 14 中国では、2015年3月の全国人民代表大会(全人代)で新たな方針として掲げられた「中国製造2025」において、2025年までに製造強国の仲間入りを目指すことが示され、それ以降、製造業におけるスマートマニュファクチャリングの実現・強化に向けた取り組みが進んできました。そして、これら取り組みにより、近年多くの製造業の工場が、世界経済フォーラム(WEF)が認定するライトハウス(参考にすべき優れた工場)に選出されています。製造強国を目指す中国では、今何が起きているのでしょうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 知られざる2兆円企業アンドゥリル(Anduril)とは、マイクロソフトや伊藤忠ら注目の訳 知られざる2兆円企業アンドゥリル(Anduril)とは、マイクロソフトや伊藤忠ら注目の訳 2025/01/10 22 2025年1月にトランプ次期米政権が誕生することに際し、株式市場が「AI兵器ブーム」の様相を呈している。そうした中、未上場にもかかわらず時価総額140億ドル(約2兆円)の評価を受け、マイクロソフトと提携するなどで、大きな注目を集めている企業がある。それが、遠隔操作AI兵器や戦闘用ゴーグルを開発する米アンドゥリル・インダストリーズ(Anduril Industries)だ。実は、伊藤忠商事らと連携するなど日本とも関係が深い。そこで今回、アンドゥリル・インダストリーズがなぜ注目を集めているのか、その将来性について解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SAFだけじゃない、JALとANAが取り組む「環境技術革新」のすべて SAFだけじゃない、JALとANAが取り組む「環境技術革新」のすべて 2025/01/09 9 JALとANAは、2030年までに2019年比でCO2を10%削減し、2050年にネットゼロを目指す。JALは電動航空機や水素燃料技術に投資し、都市型モビリティと宇宙開発を進める。ANAはSAF利用を中心に環境負荷軽減を図り、宇宙事業化に取り組む。両社とも異なるアプローチで持続可能な航空業界を目指しているが、共通の目標として環境対応と技術革新を進めている。こうした両社の環境技術開発の現在地について詳しく解説する。
記事 電池・バッテリー 中国のCATLとは何者?「最強の電池メーカー」の事業・強み・市場シェアを解説 中国のCATLとは何者?「最強の電池メーカー」の事業・強み・市場シェアを解説 2025/01/08 14 電気自動車(EV)やハイブリッド車の増加に伴い、車載用リチウムイオン電池の市場規模は急激に拡大している。2021年には前年比約120%の成長を見せ、2030年には2021年の約3倍の規模になると予想されている。そんな車載電池市場で躍進するのが、2011年に創業した中国の電池メーカーであるCATL(寧徳時代新能源科技)だ。2023年に実施された調査によると、世界シェアの約37%を占め、2位以下を大きく突き放している。本記事では、CATLはどのような強みを持つ企業なのか、なぜ短期間で世界シェアトップに上り詰めることができたのか、日本企業との関係や今後の展望についても解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM CLO(物流統括管理者)とはどんな役職? 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 CLO(物流統括管理者)とはどんな役職? 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 2025/01/06 10 世の中の半数程度の荷主企業らに対して、CLO選任が義務化される。CLOとは、Chief Logistics Officer(チーフ・ロジスティクス・オフィサー)の略で、物流の見地から企業の営利活動を最適化する役員相当を指す。物流統括管理者、最高ロジスティクス責任者、最高物流責任者とも訳される。物流総合効率化法(物効法)の一環で、CLO選任義務化は2026年春から施行される予定だ。だが、CLOはもともと高度物流人材として議論されてきた職務であり、求められるスキルレベルは極めて高い。ほとんどの企業では適任者選びに頭を悩ませることになるだろう。そこで本稿では、CLOを理解するために必要な3つのポイントを解説する。
記事 製造業セキュリティ 攻撃されても「気付けない」深刻問題、専門家が警告する「OTセキュリティ」の実態 攻撃されても「気付けない」深刻問題、専門家が警告する「OTセキュリティ」の実態 2024/12/27 スマートファクトリー化が進む製造業において、制御システムのセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。特に、IT(情報技術)とOT(制御技術)の融合が進み、従来のセキュリティ対策が通用しなくなってきた。では具体的に、どう対策すべきなのだろうか。本稿では、鉄道業界での制御システム設計やセキュリティアセスメントの経験を生かし、現在はOTセキュリティとクラウドセキュリティの技術開発に従事しているソフトバンク 法人プロダクト&事業戦略本部 セキュリティ事業第2統括部 DevSecOps推進部 1課 課長の小林 哲氏に、話を聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 異常気象で高騰する果物価格、こたつでみかんも無理?スーパーの売り場に起きた異変 異常気象で高騰する果物価格、こたつでみかんも無理?スーパーの売り場に起きた異変 2024/12/27 14 2024年のクリスマスケーキは、信用調査会社の帝国データバンクによると、23年に比べて3.4%の値上げになった。特にクリスマスシーズンを前に値上がりしたのが、デコレーションに欠かせないイチゴ。実のところ、今秋以降、果物は軒並み値上げとなった。猛暑をはじめとする地球温暖化による異常気象が影響している。今や、果物はかつてのように手軽に楽しめるものではなくなりつつあり、こたつでみかんを楽しむことも価格上昇のため難しくなりかねない。私たちが味わえる果物の未来はどうなってしまうのか。
記事 エネルギー・電力 AIと暗号資産で「電力」争奪戦? 日本も他人事ではない「ヤバすぎる電力不足」の行方 AIと暗号資産で「電力」争奪戦? 日本も他人事ではない「ヤバすぎる電力不足」の行方 2024/12/26 11 トランプ次期政権は米国をAIや暗号資産の「首都にする」ことを宣言した。ともに莫大な電力を必要とすることから、AIデータセンターと暗号資産のマイニング(採掘)業者との間で電力の奪い合いが起こる可能性が指摘される。イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIが建設したデータセンターではすでに電力不足が発生しており、その対策として移動式火力発電を設置しようとしているという。日本でも電力不足について度々報道されており、他人事ではない。すでに争奪戦の気配を見せる米国は、どのような道をたどるのか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか? 重要な「判断の二分」とは JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか? 重要な「判断の二分」とは 2024/12/24 13 九州旅客鉄道(以下、JR九州)の子会社「JR九州高速船」の高速旅客船「クイーンビートル」(九州・博多港~韓国・釜山港)において、安全に関する重大な不正が明らかになりました。その不正とは、JR九州高速船が運航する福岡と釜山を結ぶ高速船クイーンビートルの船首部分に浸水が認められたにもかかわらず、それを隠蔽して3カ月以上にわたり運航を継続していたこと。この不正を受け、JR九州高速船は日韓航路から撤退すると報じられています。ここでは、企業のガバナンスに詳しい公認内部監査人(CIA)の魚谷 幸一氏がこの不正に関する第三者委員会による調査報告書を読み解き、学ぶべきリスク対応策を解説します。
記事 エネルギー・電力 トランプ再登場は「脱炭素」にとってどこまでリスクか?2025年に迎える瀬戸際 トランプ再登場は「脱炭素」にとってどこまでリスクか?2025年に迎える瀬戸際 2024/12/23 9 多くの分野で2024年の総括が報告される中、喫緊で最大の課題の1つである温暖化防止は、いくつものリスクを抱えたまま年を越そうとしている。記録的な高温に見舞われた2024年、将来の数的な目標である「気温上昇1.5℃以内」がほぼ確実に破られる見通しである。一方、再生可能エネルギーの電力が飛躍的に拡大した欧州では、風が吹かず太陽も出ない「暗い凪(なぎ)」が年末にかけて長期的に発生し、電力市場が一時的に高騰した。そして、温暖化自体を否定するトランプ政権が年明けに再登場する。2025年、世界の脱炭素化はどうなるのか。本連載の最終回として、これから迫り来るリスクと対応策について解説する。