記事 中国 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 2022/04/07 アリババやテンセントを始めとする中国のネット広告大手の広告収入が軒並み失速している。その理由の1つはコロナ禍や中国政府の政策により、特定の業種での広告需要が減少していることだ。しかし、さらに大きな要因は中国の景気悪化である。問題は、この失速が一時的なのか長期的なのかだが、専門家やメディアの見方も割れている。それどころか、もう広告は不要になるという「ネット広告不要論」まで登場してきている。果たして真実はどこにあるのか。
記事 ペーパーレス化 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 2022/04/07 企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。
記事 メガバンク・都銀 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 2022/04/07 1 銀行の業務純益は過去20年で最悪の水準まで低迷しており、新たな成長モデルの構築が求められている。低迷の要因となっているのは「超低金利政策の長期化」、「人口減少」、「ネット専業銀行や金融仲介業などの参入による競争構造の変化」などが挙げられる。これらの変化に対応するためには、銀行の新たな店舗戦略と事務改革が不可欠になってくる。金融機関のチャネルや店舗戦略と事務改革はどうあるべきなのか。Ridgelinez（リッジランズ）のFinancial Servicesディレクターである岡宏氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 なぜ「物流不動産」は儲かる？ 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは なぜ「物流不動産」は儲かる？ 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは 2022/04/07 過去最高の1兆円ファンド成立──。物流不動産ディベロッパー大手の日本GLPが、2022年2月に発表したニュースリリースに業界はどよめいている。年24兆円という巨大な物流ビジネスとはいえ、1兆円というファンドは、「さすがに勇み足ではないのか？」という声が上がる。日本GLPは、物流業界にさらなる発展をもたらす救世主か、それとも風車に無謀な戦いを挑む変わり者のドン・キホーテなのか？また、物流不動産ビジネスはどのような道をたどっていくのか。日本GLP 帖佐社長を直撃した。
