ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング 「Excel地獄」から脱出せよ！ 事例でわかるデータ集計・分析業務の効率化 「Excel地獄」から脱出せよ！ 事例でわかるデータ集計・分析業務の効率化 2019/09/20 企業では、ERP、会計、CRM、販売・請求などさまざまなシステムが活用されている。こうしたシステムに蓄積されたデータを集計・分析するとき、最も利用されるツールがExcelだ。特に中堅・中小企業では、Excelはあらゆる場面で活用されている。ただし現実には、その作業は属人的でムダが多い。膨大なExceファイル、シートの切り貼り、データの再入力や再集計……等々。人手に頼った作業は、作業者の負担も大きくミスも起きがちだ。こうした「Excel地獄」から脱却するには、どうすればいいのだろうか。グローバルで3000社以上に使用されているツールを活用した対策を事例とともに解説する。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング なぜデータの「見える化」だけでBIツール導入を決めると失敗するのか なぜデータの「見える化」だけでBIツール導入を決めると失敗するのか 2019/09/20 企業のデータ活用の切り札として、多くの企業でBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入が進んでいる。しかし、「定型的な数値だけでなく、タイムリーなトピックが数値として出てこない」「現在の状況がリアルタイム数値として集計されない」などの理由であまり活用されていない実態があるのも事実。こうした課題を解決するには、BIによる見える化だけでなく、「次のアクション」につながる予算・計画、予測・統計までをカバーするCPM（業績管理）の視点だ。本資料は、BIとCPMがオールインワンに統合された「Board」について、「セルフサービス型の分析」「計画とシミュレーション」「Officeとの統合」「データ統合」といった機能や特長が紹介されている。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング CFO必見！ 財務データ分析から企業の成長を助言する「FP&A」の成功例・12の原則 CFO必見！ 財務データ分析から企業の成長を助言する「FP&A」の成功例・12の原則 2019/09/20 業務管理や財務計画の立案、財務データ分析などを担うFP&A（Financial Planning & Analysis：財務計画と分析）。海外では一般的な業務（職種）だが、日本でも各事業部長に対し財務データの共有やビジネス成長のための助言を行うことが、CFOの役割として認識されつつある。しかし、そのプロセスについては膨大なリソースを要する点で不満を持つCFOも多い。本書は、これから日本でも浸透すると考えられるFP&Aの「ベストプラクティス」を世界700以上の組織を対象に調査。「株主価値（株式非公開の場合は事業価値）を高める」「組織の財務目標と運営目標を確実に達成するための仕組みを用意する」など、そのプロセスを明らかにし、成功の秘訣を12の原則にまとめている。
記事 見える化・意思決定 「現場が使えないBI」を刷新、エステールはどうやってデータ分析を“民主化”したか 「現場が使えないBI」を刷新、エステールはどうやってデータ分析を“民主化”したか 2019/09/20 宝石や貴金属などの製造加工から、ジュエリー専門店のチェーン展開まで、「製販一体」の体制が強みのエステールホールディングス。多品種にわたるジュエリー商品の展開に、データ分析の重要性は高まる中、それまで使っていたビジネスインテリジェンス（BI）ツールがサポート終了を迎えた。同社が新しいBIツールに求めたのは、「現場部門の社員にも容易に使いこなせる操作性」を備えたBIツールだった。
記事 その他 令和元事務年度の金融行政方針「5つのポイント」、利用者目線重視へと変貌したワケ 令和元事務年度の金融行政方針「5つのポイント」、利用者目線重視へと変貌したワケ 2019/09/20 金融庁は8月28日、昨年より1か月近く前倒して、いわゆる「金融行政方針」を公表した。昨年（平成30事務年度）は内部統制のほか、サイバーセキュリティやFATF（ファトフ）対応など足元の共通課題への対応に重点が置かれていたが、令和元事務年度版（以下、新金融行政方針という）では、「利用者を中心とした新時代の金融サービス」と題し、これまでと異なるアプローチを採用した。引き続き冒頭を飾る、金融デジタライゼーション戦略については、データの利活用の重要性に言及するなど、国際基調路線との整合確保へ動いている様子が色濃くうかがえる。本稿では150ページにおよぶ新金融行政方針で押さえておくべき要点をまとめた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 30年前の日本を振り返ると「企業の投資行動の本質」が分かる 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（114） 30年前の日本を振り返ると「企業の投資行動の本質」が分かる 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（114） 2019/09/20 民間企業の投資は経済成長の原動力だ。1980年代までの日本は、「労働制約」や「資源制約」に直面した際、企業の果敢な投資行動で最新技術を取り込み、生産性向上を実現してきた。他方、同じ時期の米国は投資が低迷し、産業競争力の衰退に悩まされていた。こうした企業投資における「日米経済の明暗」が「逆転」したのは、インフォメーション･エコノミーの源流である1990年代だ。今回はこの点をみていこう。
記事 医療業界 「認知症保険」ブームの理由、認知症リスクと介護費用は驚きの高さ 「認知症保険」ブームの理由、認知症リスクと介護費用は驚きの高さ 2019/09/20 9月16日は「敬老の日」だったが、明日9月21日は「世界アルツハイマー・デー」だ。アルツハイマー病は認知症の一種である。日本は2065年には国民の4人に1人が75歳以上になる上、高齢者の3人に1人以上が認知症を発症すると予測されている。仮に発症して認知症高齢者グループホームに入居すると、年金だけではまかないきれないほどの費用がかかる。そんな金銭的なリスクを保障するのが、2016年から登場した「認知症保険」である。
記事 デジタルマーケティング総論 メルカリ、ケンタッキーら4社のマーケターが語る「良いCMO、普通のCMO、悪いCMO」 メルカリ、ケンタッキーら4社のマーケターが語る「良いCMO、普通のCMO、悪いCMO」 2019/09/19 海外ではCMO（Chief Marketing Officer）という役職は一般的だが、日本では、CMOという言葉自体が、まだそれほど知られていない。実際に役職を置く企業も少ないようだ。しかし、CMOは企業のトップと変わらない影響力があるという。メルカリ、日本ケンタッキー・フライド・チキン、DoCLASSE、ベイシア流通技術研究所と、異なる業界・業種で活躍する4名のトップマーケターが、CMOの役割や苦労などについて活発な議論を交わした。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング 東京ガス、ホンダ、デジタルガレージが登壇、データ活用チームのリーダーの心得とは 東京ガス、ホンダ、デジタルガレージが登壇、データ活用チームのリーダーの心得とは 2019/09/19 社内に蓄積されている豊富なデータを活用できている企業はまだ少ない。なぜ、データ活用が進まないのか。データを活用するためにはどんな組織、人材が必要になるのか。データ分析でビジネス成果を生むための仕組みづくりについて、デジタルガレージ、本田技術研究所、東京ガスというデータ活用推進企業のリーダーたちが集結。日本アイ・ビー・エム 西牧 洋一郎がモデレーターを務め、組織、人材、分析基盤という3つの視点から熱い議論を交わした。
記事 その他 「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」20年越し、JSOL江田氏の執念 「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」20年越し、JSOL江田氏の執念 2019/09/19 社会と経済を支える重要な産業である金融業界。既存の金融機関に加えて、IT業界や流通業界などから新たな金融サービスを提供する参入者が登場している。また、フィンテックという新技術の台頭により、従来とは異なるビジネスモデルをどう構築するかが業界全体で問われている。銀行出身者で長年、金融業界を見続けてきたJSOL 執行役員 江田哲也氏に、これからの金融機関が目指すべき方向性などを語ってもらった。
記事 経営戦略 「デジタル」の成長エンジンを目指せ、ITのインフラ担当が生き残るための4つの心構え 「デジタル」の成長エンジンを目指せ、ITのインフラ担当が生き残るための4つの心構え 2019/09/19 ビジネスのデジタル化が加速する中、企業のI＆O（インフラストラクチャとオペレーション）部門の担うべき役割が、IT基盤の“お守り”から、ITによるビジネスの“支援”に大きく変わりつつある。ただし、両者で必要とするスキルの違いが、従来業務からの脱却の“壁”として立ちはだかっている。どうすればこの状況を乗り越えることができるのか。ガートナーでプラクティス バイス プレジデントを務めるデイヴィッドコイル氏が、そのための方策と心構えを説く。
記事 IT戦略・IT投資・DX 経営者も従業員も「自動化したい」のにできない本当の理由 経営者も従業員も「自動化したい」のにできない本当の理由 2019/09/19 これまで、製造業における機械化やオートメーション化が進んできたが、オフィスで働く「人間」の仕事も例外ではなくなった。従業員は、面倒な作業から解放されて、達成感のある仕事をしたい。経営者は付加価値の低い仕事にコストをかけたくない。両者の利害は一致しそうだ。しかし、両者の思惑のずれが「自動化のエアポケット」を生み出し、結局業務の自動化が進まないこともある。それはなぜか？ エアポケットを防ぐ3ポイントとともに解説する。
記事 医療業界 アマゾン、アップル、グーグルがヘルスケア参入で激突、勝負の「決め手」は何か？ アマゾン、アップル、グーグルがヘルスケア参入で激突、勝負の「決め手」は何か？ 2019/09/18 8月27-29日、米サンディエゴで開催されたパークス・アソシエイツ主催の「コネクテッド・ヘルス」サミット。その中で巨大IT企業によるヘルスケア参入とその影響について、さまざまな視点からの意見が交換された。ここでは、アマゾン、アップル、アルファベット（グーグルの親会社）のこれまでの取り組みを振り返りながら、今後のヘルスケア参入競争の戦況を解説する。
ホワイトペーパー 営業戦略 企業の8割が「顧客体験向上の優先度高」と回答、その理由と実践方法とは？ 企業の8割が「顧客体験向上の優先度高」と回答、その理由と実践方法とは？ 2019/09/18 デジタルテクノロジーの進化により、企業と顧客の接点は大幅に増大した。その結果、企業にとって重要な取り組みとなったのが「顧客体験（CX：Customer Experience）」の向上だ。顧客を知り、一人ひとりの顧客に合わせた質の高い体験を提供し続けることが、ビジネスの重要課題となったのである。現実に「顧客体験の向上」を優先事項の上位に考える企業は80％にのぼり、顧客体験向上に投資すると、顧客生涯価値（LTV）や顧客満足度などのあらゆる指標が向上することも分かっている。本資料では、顧客体験の向上につながる最新の取り組みと、具体的な成果に結び付けた事例を紹介する。
ホワイトペーパー 営業戦略 【小売・アパレル業界】顧客の「今買いたい！」を引き出す圧倒的に具体的なノウハウ 【小売・アパレル業界】顧客の「今買いたい！」を引き出す圧倒的に具体的なノウハウ 2019/09/18 トレンドの変化が激しく、個人による趣味嗜好の違いも大きいのが小売・アパレル業界だ。だからこそ、一人ひとりの顧客を知り、必要なアクションを必要なタイミングで実施し、ファンを育成することが重要になる。本資料では、小売・アパレル業界に特化した顧客体験向上の方法を具体的に紹介。購入を悩んでいるユーザーにだけクーポンを表示する、位置情報をもとに特定エリアの店舗で利用可能なクーポンを配布するなどの取り組みとともに、購買率30％アップを実現したルクサの事例も紹介する。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 “社員が喜ぶ”ファイル共有環境を整えないと「シャドーITがなくならない」理由 “社員が喜ぶ”ファイル共有環境を整えないと「シャドーITがなくならない」理由 2019/09/18 労働力人口の減少により、人手不足は企業規模、業種問わず大きな経営課題となっている。そこでカギを握るのが業務効率化や生産性向上だ。だからこそ社員もこぞって生産性を上げるツールを駆使しようとするのだが、そこで企業が関知しないツールを活用する「シャドーIT」問題が発生する。社員が業務効率を上げられるよう、利便性とセキュリティを両立したいが、どうすればよいのか。
記事 その他 マネーフォワード瀧 俊雄氏：今後拡大の2分野、LINE銀行やアマゾン銀行は成功するか？ マネーフォワード瀧 俊雄氏：今後拡大の2分野、LINE銀行やアマゾン銀行は成功するか？ 2019/09/18 PFM（個人財務管理）サービスなどを手がけるマネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員で、マネーフォワードFintech研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。長年、世界と日本のフィンテックを見てきた瀧氏に、現在のフィンテックはどう見えているのか。金融だけでなく、不動産、保険まで、その広い視野に映る今と未来を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 2019/09/18 消費増税に対応したポイント還元策の全体像が見えてきた。当初は準備期間の短さから増税のタイミングに間に合わないとの懸念もあったが、何とかスタートできそうな状況となった。ただ、ポイント還元の対象となる中小店舗のうち参加したのは約3割にとどまっており、景気対策としては不十分な結果となるかもしれない。
記事 製造業界 関係者が「現実離れしている」と嘆くクルマの燃費規制、新たなエンジンの可能性は？ 関係者が「現実離れしている」と嘆くクルマの燃費規制、新たなエンジンの可能性は？ 2019/09/18 経済産業省と国土交通省は、2030年度までに燃費を3割以上改善することを自動車メーカーに義務付ける、新たな燃費規制の案をまとめた。そこでは、2030年に電気自動車の割合を全体の2～3割に高める目標を掲げている。しかし、自動車メーカーにとって、この目標は非常に高いハードルだ。その達成にはどのような手段が考えられ、それによってクルマがどう変わっていくのかを整理した。
ホワイトペーパー 営業戦略 なぜインサイドセールスが営業担当のスキルアップにつながるのか なぜインサイドセールスが営業担当のスキルアップにつながるのか 2019/09/17 顧客先へ訪問せずに電話やメール、Web会議システムを使って見込み客の勧誘から受注までを社内で完結させるインサイドセールス。欧米で主流になりつつあるスタイルだが、どんなメリットがあるのか。「なぜ営業担当のスキルアップにつながるのか」などをまとめた。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 サイバー攻撃、「早期発見・早期治療」に勝る対策はない 「脆弱性診断」の始め方 サイバー攻撃、「早期発見・早期治療」に勝る対策はない 「脆弱性診断」の始め方 2019/09/17 大量の個人情報、企業の機密情報の漏えいが後を絶たない。その大きな要因が、外部公開Webアプリケーションのセキュリティの脆弱性を狙ったサイバー攻撃だ。IPAによる実態調査でも、5割以上の企業がWebサイトの脆弱性検査を実施し、2割の組織が検査を通じて脆弱性に気づいた経験があるという。サイバー攻撃の被害を最小限に抑えるために重要な脆弱性診断、まず何から始めるべきなのか。本資料では、脆弱性診断の重要性と実際の流れを解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 脆弱性診断の「こんな悩み、ありませんか？」 より短期・低コストで実施する方法とは 脆弱性診断の「こんな悩み、ありませんか？」 より短期・低コストで実施する方法とは 2019/09/17 企業が保有する機密情報を狙うサイバー攻撃は、年々増加傾向にある。その有効な対策として、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、システムの脆弱性の検出・対処を行う「脆弱性診断」を推奨している。脆弱性診断では、Webサイトやモバイルアプリから社内設置のサーバやネットワーク機器まで幅広い範囲をチェックする必要がある。セキュリティ担当者としては「短時間・低コストで必要な対策を把握したい」というのが本音だろう。そこで本稿では、豊富な実績を持つセキュリティアナリストが総合的な診断を行うサービスを紹介する。
記事 経営戦略 ファミマ 澤田貴司社長が「2000回ブレスト」で実現した“コンビニ変革組織”とは ファミマ 澤田貴司社長が「2000回ブレスト」で実現した“コンビニ変革組織”とは 2019/09/17 コンビニエンスストア大手、ファミリーマートの澤田貴司社長が、社内改革やコンビニの将来について、グーグルが先頃開いたイベントの基調講演で赤裸々に語った。社長就任以来これまでの3年間でどのような改革を行ってきたのか。今後どのようなコンビニを目指していくのか。「ユニクロ」で話題を呼んだ経営者として注目されてきた澤田氏ならではのエピソードを書き記しておきたい。
記事 セキュリティ総論 相次ぐ「情報漏えい」「不正アクセス」、次はあなたの会社かも 相次ぐ「情報漏えい」「不正アクセス」、次はあなたの会社かも 2019/09/17 国が推進するキャッシュレス化や2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博を背景に、新サービスが次々とリリースされている。その一方で、サービスリリースのスピードを高めるために、セキュリティ対策がおろそかになっているケースも見受けられる。気づかない間に、企業が陥ってしまうセキュリティリスクとは何か。対策も含めて整理した。
記事 その他 「好きなことを仕事にしなければならない」という“残酷な現実”に直面している理由 「好きなことを仕事にしなければならない」という“残酷な現実”に直面している理由 2019/09/17 金融分野に精通し、活発に提言を続ける作家の目に、今、そしてこれからの世界はどのように映っているか。金融小説『マネーロンダリング』（幻冬舎文庫）でデビュー、お金にまつわる数々のベストセラーを持つ橘玲氏によると、これからは「“好き”を仕事にするしかない残酷な現実が待ち受けている」という。好きなことを仕事にできるのは幸せなことのはずだが、なぜそれが残酷なのか。8月には最新作『上級国民／下級国民』（小学館）を上梓した橘氏に、金融の現在や超高齢化社会が進む中での人生戦略、資産形成などについて聞いた。
記事 経営戦略 経産省が「システム刷新はすべてを解決する」と説く理由、2025年の崖は“チャンス”だ 経産省が「システム刷新はすべてを解決する」と説く理由、2025年の崖は“チャンス”だ 2019/09/17 「2025年の崖」に関するレポートを作成した経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課課長 中野剛志氏に、「2025年の崖」をどのように克服するかを聞く本稿。後編では、日本企業とITベンダーとの構造的な課題から話を進める。何も手を打たなければ、「日本企業総沈没」する日も遠くない。どのようにすれば光明が見えるのだろうか。
記事 製造業界 “売って終わり”はもうムリ、IoT時代の製造業が「アフターサービス」を成功させるには “売って終わり”はもうムリ、IoT時代の製造業が「アフターサービス」を成功させるには 2019/09/17 IoT時代の製造業は、モノが利用者に渡った時から利用者との対話が始まり、新たなビジネスが始まります。従来は分からなかった納入後の「使われ方」を的確に把握して提供者側が能動的に行動を起こすことにより、顧客満足度を高めることができます。しかし、PoCでは十分なサービス加入者数を確保できる見通しが立たず、商用サービス化を断念するケースも見られます。アフターサービス領域のIoTで効果をあげる製品にはいくつかの特徴や条件がありそうです。今回は業界や筆者の周辺の事例を俯瞰（ふかん）した中から、考慮すべき点を挙げてみます。
記事 その他 1日を240時間にできる？「時間はお金で買うべき」と言える理由 1日を240時間にできる？「時間はお金で買うべき」と言える理由 2019/09/16 世界は「資本主義経済」という名のゲームだ。一人ひとりが主人公であり、自由に動き回って与えられたルールを利用し、モノを買ったり、資本を増やしたり、リターンを受け取ったりしながら、願望や夢を達成することができる。このゲームをプレイする上での鍵は「時間をいかに支配するかにある」と言い切るのは、野村証券で富裕層営業のトップセールスを経て、マザーズ上場のフィンテック企業「ZUU」の創業者・代表取締役社長兼CEOをつとめる冨田和成氏だ。9月19日に新著『資本主義ハック』を上梓する同氏が、「1日を240時間にできる方法」を解説してくれた。
記事 運輸業・郵便業 連休にドライバーを悩ます、「渋滞」が起こるメカニズムとその解消法 連休にドライバーを悩ます、「渋滞」が起こるメカニズムとその解消法 2019/09/14 1 道路交通の最大の敵は「渋滞」だ。渋滞対策が道路行政で最大のテーマだといえるかもしれない。渋滞には、道路工事、交通事故、悪天候などの突発的な原因で発生する「突発渋滞」と、「自然渋滞」の2種類がある。「自然渋滞」は混雑度（交通量÷交通容量）が1.0を上回った場合のことで、渋滞の70%以上が自然渋滞だといわれている。では、自然渋滞はなぜ起こるのだろうか？ 自然渋滞が発生するメカニズムとその防止対策を『誰かに教えたくなる道路のはなし』の著者で地理・地図研究家の浅井建爾氏が解説してくれた。
