記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ日本人も支払う？導入進む「宿泊税」に「疑問と課題」が山積みのワケ なぜ日本人も支払う？導入進む「宿泊税」に「疑問と課題」が山積みのワケ 2025/03/06 13 2024年の訪日外国人（インバウンド）数とインバウンド消費額が過去最高を更新した。インバウンド消費額は8.1兆円と、自動車に次ぐ「輸出産業」となっている。ただ、その一方で、人気観光地では混雑、渋滞、ごみの増加、地域住民が路線バスに乗れないなどの問題が起きている。ごみ処理やバスの増便、トイレの整備などのコスト増にどう対応するのか。そこで、最近、導入が広がっているのが、観光税の一種である「宿泊税」である。東京都（2025年内をめどに見直し）、大阪府、京都市などに続き、多くの自治体が導入を探っている。本稿では、宿泊税、それに対する自治体の不満や課題を踏まえ、増大する観光関連のコストをどう手当てすれば良いのか考えてみたい。
記事 最新ニュース 最低賃金引き上げ、１５％が休廃業検討＝中小企業、政府目標通りなら―日商調査 最低賃金引き上げ、１５％が休廃業検討＝中小企業、政府目標通りなら―日商調査 2025/03/06 出典：時事通信社
