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  • 2012/05/15

【全日本食品事例】5%の顧客が8割の売上を占める!ビックデータ活用で見えてきた小売現場の新常識

全日本食品は、全国約1800店の加盟店から構成された日本最大の小売主宰のボランタリーチェーン本部だ。規模も業種・業態も異なる全国の加盟店に対し、商品供給から経営指導、POSなどの店舗IT機器の提供まで行っている。そんな同社が取り組んだのが、「自動発注」と「顧客別チラシ」という仕組みだ。日々の膨大な購買情報、すなわち「ビッグデータ」を活用することで、従来の小売の常識を覆すような事実が明らかになってきた。

情報システムとデータで加盟店の「精度」と「効率」を追求
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全日本食品
情報システム本部 本部長
恩田明 氏
 全日本食品(以下、全日食)は、全国約1800店の加盟店から構成された食品ボランタリーチェーン本部である。設立は1962年。日本各地にあるさまざまな規模、業種・業態の加盟店に対し、一般食品、生鮮食品、医薬部外品などの商品供給から経営指導や売り場指導、POSなどの店舗IT機器の提供まで行っている。

 一般的な日本の小売業が「標準化」と「教育」によって、「精度」と「効率」を実現して成功してきたのに対し、それとはまったく異なるアプローチで成長してきたと、全日本食品 情報システム本部 本部長 恩田明 氏は語る。

「全日食チェーンの加盟店は、小さいお店だと20坪から30坪、大きくても300坪~400坪くらいです。業種・業態も多岐にわたりますので、小売業の基本とされる『標準化』と『教育』を提供することが困難です。そこで全日食では『情報システム』と『データ』によって、『精度』と『効率』を追求していくという方針のもと、さまざまな施策を実施しています。」(恩田氏)

 その全日食が注目したのが、小売業にとってのビッグデータ、つまり顧客ごとのレシートデータであった。顧客ごとのレシートを詳細に分析し、マーケティング戦略を組み立てることにしたのである。

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顧客別のレシートデータから見えた売上増へのヒント

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