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  • 2014/01/15
 中堅中小企業のデータ活用術、徹底活用して業績向上に役立てる

活用できるデータは既にそこにある

 大量のデータを使ってビジネスに生かせる知見を得ようという動きが活発である。ビッグデータというIT用語は、なんと2013年の流行語大賞にもノミネートされてしまった。この先、この動きはますます加速していくことだろう。クラウドに続く大きな潮流になることは間違いない。

 ただ、なかには「それは大企業の世界の話で、所帯の小さいうちには関係ない」と感じている方もいるのではないだろうか。実はデータの蓄積に企業の規模は関係ない。長年ビジネスを営んでいる企業であれば、商品情報や取引履歴など、さまざまな業務データが相当量蓄積されているはずだからである。

 それでも、なぜ社内のデータの全貌を把握できないのか。それはデータが複数の社内システムや各人のPCなど、あちらこちらに点在していることが1つの理由だろう。あるいは今日のビジネスには必要なくなったからと、どこかにアーカイブしているということもあるだろう。

 もちろん、データが分散していても、ある程度のデータ活用は行える。企業内の各部門が必要なデータベースにそれぞれアクセスし、一部をExcelにダウンロードして、部門の関心角度から加工分析し、定例会議の報告に使用する。そういう使い方も有用ではあるが、データの整合性や分析の範囲が限定的といった課題もある。

 しかし、それだけでは実にもったいない。データというのは、アクションを起こす“裏づけ”として、あるいは日々変わるビジネスへの“気づき”として、極めて有用かつ独自の企業資産だからである。データを最大限活用できる環境を整備しておけば、それが一週間に一度の定例会議のときだけではなく毎日使える。そして、営業部門や、財務部門や、生産部門など、企業のすべての部門で整合性のあるデータを利用できる。他部門のデータとの連携・分析によって新たな気づきも得られ、大量にデータがあれば、さらに裏づけの精度を向上することもできる。

 さらに、こうしたデータ活用の流れはテクノロジーの進化とともに一気にコモディティ化している。今や大企業だけでなく、中堅企業や中小企業にも押し寄せてきているのである。

 このようにデータは一つに集めるのが上策である。データソースを一つに集約することによって、それぞれの部門が持っているバージョンの異なるデータを前にして、どれが本当のデータなのかと疑心暗鬼になることもない。

 しかし、従来はデータを集約する基盤や活用するツール、たとえばETLやデータウェアハウス(以下、DWH)、BIなどごとに、サーバを構築するのが一般的だった。この方法では、機能を少しずつ拡張できるが、ITリソースは生かし切れないという新たな問題が生まれることになる。サーバの台数は増加する一方で、ピーク性能でサイジングされた各サーバの負荷は常に高くなるわけではなく、ITリソースの言わば“無駄遣い”がどうしても起きてしまう。データソースを集約するということは、同時にサーバ環境をシンプルにしてITリソースの利用効率を向上させられる。言ってみれば、IT投資効率を高める絶好の機会なのである。

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サーバ間で資源の有効活用ができないために利用率の低いサーバが増え、運用負荷が増大する

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ビジネス・スピードを高め、運用も楽にする、データ活用基盤の選択

 データ活用に関連する一連のアプリケーションを、もし1台のサーバに統合できたら、運用はどれだけ楽になるだろうか? また、処理能力が一時的に必要としているアプリケーションに、サーバ資源を瞬時に、柔軟かつ自動的に割り当てられたら、データの分析が早くできて対応策の立案やビジネス判断などにもっと時間を有効に使えるのではないだろうか? そのような期待を実現する統合プラットフォームとして最適なのが、IBM Power Systemsであり、IBMのデータ活用ソリューションである。

 IBM Power Systemsは、IBMのメインフレーム技術を応用した堅牢なサーバで、高い処理能力をもったPOWERプロセッサが文字どおり爆発的なパワーを発揮する。これ1台で膨大なデータ分析をいくつも並行処理可能であるとともに、ビジネス要件に応じて最適なリソース配分も瞬時に、柔軟かつ自動的に行える。加えて、基幹システムも一緒に稼働させられる信頼性もある。

 そして、基幹系システムやCRM、SFAなど、点在するデータソースを、ETLツールであるInfoSphere DataStageを通じて、IBM Power Systems上のDWHに統合する。

 DWHには、難しいチューニングなしに簡単にデータ分析を高速化させるBLUアクセラレーションという機能を搭載したIBM DB2を採用することで、従来比で何十倍という高速処理を実現する情報蓄積・照会基盤を構築することができる。

 データを統合してしまえば、それをBIツールのIBM CognosやマイニングツールのIBM SPSSなどのビジネスアナリティクスツールを通して、さまざまなビジネス上の知見を得たり、将来予測を行ったりするための分析が高速に行える。

 つまり、社内中のデータを一つに集め、高いパフォーマンスで徹底的に活用できる環境がここにすべて揃っているのである。

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限られたIT投資でビジネス機会をどう最大化するか?

 投資効率を高める秘訣は、IBM Power Systemsの強みでもある仮想化環境でこそ発揮される。一般的なx86サーバとは異なり、仮想化機能がハードウェアと一体化することで柔軟性やパフォーマンスを最大化した仮想化基盤PowerVMが優れているのはもちろん、その上にデータベースであるDB2、CRMアプリケーション、BIツールを搭載することで、ハードウェアリソースを使い切ることができ、高次元でデータ統合を実現できる。

 たとえば、CRMアプリケーション上に顧客からの問い合わせがあれば、それがInfoSphere DataStageを通してデータベースのDB2に転送され、ただちにBIツールのIBM Cognosから分析可能になる。これら一連のツールがすべて1台の筐体上で実現しているため、非常に処理が高速に行えるし、リソースの有効活用につながる。また、迅速に顧客対応を行うことができれば、ビジネス機会の最大化にもつながる。

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IBM Power Systemsは、IBM i、AIX (UNIX) 、Linuxの混在利用が可能で、基幹システムからオープンソース・ソフトウェアまで、数多くのアプリケーションを統合可能

 このように、データを徹底的に活用するには、それを支えるプラットフォームの整備が必須となる。ビッグデータ時代の到来は、社内のデータ活用を推進する絶好の機会なのだ。限られた予算、限られた人員という制約があっても、そこは投資効率に優れたIBM Power Systemsが補完することができる。データ活用を検討している企業は、ユーザー部門とシステム部門が一緒になり、「データを統合・活用して何がしたいか、何ができるか」と同時に、「それにふさわしい基盤をどう構築するか」を検討してみてはどうだろうか。投資効率に優れたソリューションの選択肢はすでに用意されているので、ぜひこの機会に体験してみてほしい。

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IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界各国における International Business Machines Corporationの商標です。他の製品名及びサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標です。現時点でのIBMの商標については、www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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