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  • 2017/11/16

慶應大 鶴教授が語る、人工知能時代の「働き方改革」の本質

政府の「働き方改革実現会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を決定。「働き方改革」は実行フェーズに入ったように見える。しかし、企業には「本当にメリットがあるのか」「生産性は高まるのか」といった不安があると慶應義塾大学 大学院 商学研究科 教授で経済産業研究所(RIETI) プログラムディレクター/ファカルティフェローの鶴 光太郎 氏は指摘する。生産性向上にはICT活用が不可欠と述べる同氏が、実効性ある働き方改革のポイントを解説した。

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慶應義塾大学 大学院 商学研究科 教授
経済産業研究所(RIETI) プログラムディレクター/ファカルティフェロー
鶴 光太郎 氏

働き方改革は生産性向上をセットで考えるべき

 このほど開催された「スマホ/SNS時代の情報共有基盤 働き方を変えるコラボレーション」(主催:SBクリエイティブ)に登壇した鶴氏は、「プレミアムフライデーで強制退社をさせても、仕事が残っている社員は、会社の近くのカフェで仕事をしている光景が見られる」と述べ、「画一的、一律的、右へならえで推進することに問題がある」と指摘した。

 働く人のライフスタイルに応じて、多様な働き方を認める条件整備や環境整備が「働き方改革」の本質であるはずなのに、画一的な制度から入ることに問題があるという。

 一方で「働き方改革実行計画」の最大の成果は、「罰則付き時間外労働時間の上限規制」の導入にあると鶴氏は述べる。

「かねてより問題視されながら、この四半世紀もの間、是正されなかった正社員の労働時間にメスを入れることになったのは画期的な成果といえます」(鶴氏)

 この結果、民間にも働き方改革の気運が盛り上がっているのだが、その一方で、冒頭のような企業の不安の声もある。この理由として鶴氏は「企業と従業員がWin-Winになる発想が欠如しているからだ」と指摘する。

「残業時間を減らせばそれで問題が解決するかというとそうではありません。手取りが減って大変だという労働側の声もあります。労働時間の減少は企業のアウトプットの減少、ひいては従業員の所得の減少に波及しかねません」(鶴氏)

 つまり、単に労働時間を減らせばうまくいくのではなく、生産性を向上させなければならない。「時間あたりの生産性をしっかり上げていかないと、経済のどこかにマイナスに歪み、影響が出てしまう」と、働き方改革は生産性向上とセットで考えるべきだと鶴氏は提言した。

この記事の続き >>
・生産性向上の2つのポイント
・ICT・HRテクノロジーは何を変えたのか
・新たな機械化、人工知能の時代を乗り越えていくために

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