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  • 2018/08/17

10タイプ7種類のペルソナ別UXを作ってわかった「本当の」働き方改革

日本企業の「働き方」は深刻な問題だ。労働人口は減少中で、介護や子育て世代への対応が求められる一方、デジタルネイティブなミレニアル世代に対しても多様な働き方を提示する必要がある。企業内でナレッジを共有し、コラボレーションを活性化することで労働生産性を高め、グローバルで戦える競争力を確保しなければならないのだ。こうした課題に対して、10タイプ7種類のペルソナごとのUX(ユーザーエクスペリエンス)を作って取り組んできたのが日本アイ・ビー・エムだ。同社のワークスタイル変革のポイントを紹介する。

オフィス・ワーカーはコミュニケーションに週8時間取られる

 「ビジネスはコミュニケーションから始まり、コラボレーションを行うことで成立する」──こう語るのは日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)の中島治氏だ。

 同氏は「上級管理職が受信するメール数は1日に200通ほど。SNSなどの新しいコミュニケーション手段も登場し、オフィス・ワーカーは1週間あたり8時間をデジタル・コミュニケーションに費やしている」と述べる。

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日本IBM コラボレーション&タレント・ソリューション事業部 事業部長
中島治氏

 さらに、氾濫する情報から必要なものを検索するのに約8.8時間、他の社員と重複する作業時間は約5時間にのぼる。中島氏は、「これが企業の生産性を低下させる要因の1つだ」と指摘する。

 では、IBMはどう働き方を変えたのか。
この記事の続き >>
・働き方改革は「目的の明確化」から
・10タイプ7種類のペルソナごとのUXを作る
・IT部門は働き方も「アジャイル」に
・「働き方」にも評価指標を設定

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