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  • 2019/03/07

放置できない「勝手クラウド」、生産性とセキュリティを両立する現実解とは

働き方改革の推進に向け、今や当たり前に利用されるまでに普及したクラウドサービス。だが、クラウドの普及に伴い、ユーザー管理やアクセス権変更など、運用面で新たな課題も持ち上がっている。その問題に対応できなければ、ユーザーの求めるスピード感が失われてしまう。三井情報はこの問題の解決法をテーマとしたプライベートセミナーを開催。「クラウド管理」による問題解決の道筋を披露した。

働き方改革でクラウド活用は必然だが……

 生産年齢人口の減少に伴う各種の社会課題の対応に向け、政府が強く推進している「働き方改革」。そのための基盤技術に位置付けられるのが、場所を問わないサービス利用、ひいては生産性向上も期待できるクラウドだ。

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三井情報
細野茂樹氏
 クラウドの利用状況について三井情報の細野茂樹氏は「オンプレミスのシステム整備や運用にまつわる非効率さの解消や、デジタル変革への実現手段として、クラウド利用は急拡大しています。国内における2018年の市場規模は前年比27.4%増の6663億円。これが2022年には1兆4655億円に達する見込みです」と指摘する。

 政府は2017年5月、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定。同時に発表した政府情報システム整備の際にクラウド利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」も、市場拡大の追い風となっている。

 こうした中、三井情報は、手厚い運用支援やクラウド連携のためのAPI(Application Programming Interface)開発力を武器にSaaS(Software as a Service)からIaaS(Infrastructure as a Service)までの多様なクラウドサービスの導入支援で実績を上げてきた。日経225の約8割が同社の顧客であり、運用を任されるクラウドが約500に達することも、同社の総合力を物語る。

 ただし、クラウドが多様な形で企業システムに取り込まれることで、企業は新たな課題対応に迫られるようになったと細野氏は訴える。

クラウド管理にまつわるこれだけの課題

 三井情報の調査によると、企業ではすでに複数のクラウド利用が当たり前という。従業員が3000人以上のケースではIT部門が管理するクラウド数は平均1で、IT部門が関知しない、つまり部門主導で導入している「勝手クラウド」も8つに上るという結果も出ている。

 それ自体は必然な流れだが、問題点として細野氏が挙げるのがクラウドの管理だ。

「このうち、IT部門が管理するクラウドは人手頼りではあるものの、管理・運用体制が一応は整っています。しかし、部門主導のクラウドは厳格に管理されているとは言い難いのが実態です」(細野氏)

この記事の続き >>
・複数のクラウドをシンプルに管理するには
・「部門をまたがるワークフロー」をいかに改善するか
・なぜ「クラウドの一括管理」が生産性とセキュリティを両立させるのか
・「クラウドを一括管理」できればワークフローはここまで変わる

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