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  • 2019/09/06

福岡市の福祉支える「地域包括ケアシステム」、自治体構築の情報プラットフォームとは

少子高齢化は、日本全体が抱える課題だ。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。構築は各自治体に任されているが、中でもビッグデータ、AIなどの最先端技術を活用した福岡市の取り組みは、全国の自治体から注目を集めている。その取り組みとそれを支えるICTについて、プロジェクトを推進した福岡市保健福祉局に聞いた。

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福岡市 保健福祉局 政策推進課 川原芳和 氏(左)と
中田和広 氏(取材時)(右)

福岡市が進めるICTを活用した「地域包括ケアシステム」の取り組み

 交通のアクセスがよく、都市機能と豊かな自然に恵まれた福岡市は、イギリスの情報誌『モノクル(MONOCLE)』の「世界で最も住みやすい都市」で7位(2016年)に入るなど、国内外で人気が高い。しかし、同市も少子高齢化と無縁ではない。 中田和広 氏(取材時 福岡市保健福祉局 政策推進課 ICT活用推進係長)は、次のように説明する。

「現在、福岡市の人口は約154万人で、まだわずかずつ増加しています。しかし、65歳以上の割合(高齢化率)が2015年に超高齢化社会の指標である21%を超え、今後もさらに進むと予想されています」(中田氏)

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中田和広 氏(取材時 福岡市 保健福祉局 政策推進課 ICT活用推進係長)

 中田氏が所属する保健福祉局は、福岡市の少子高齢化対策の中心となる部門だ。基本理念を「誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができる健康福祉のまちづくり」と定め、さまざまな取り組みを行っている。その1つが「地域包括ケアシステム」の構築である。

 厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。構築は各自治体に任されているが、福岡市のICTを活用した取り組みは特に先進的で、全国の自治体からの注目度も高い。

「従来、慢性的な疾患は医療施設で対応していましたが、今後は在宅へと移行します。すると、それを支える家族、医療・介護関係者側の負担が増大します。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、医療や介護などの限られた社会資源を有効活用しなければなりません。それを支える仕組みが地域包括ケアシステムです。福岡市では2012年度から検討をすすめ、ICTとビッグデータ、AIの活用が不可欠であるという結論に達し、2015年度からICTを活用した情報通信基盤『福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム』の構築を始めて、順次運用を開始しています」(中田氏)

 そして、この地域包括ケア情報プラットフォームを支える仕組みとして採用されたのが、オンプレミスとパブリッククラウドを組み合わせたハイブリッドなICTシステムだった。そのICTシステムの中身はどうなっているのだろうか。

この記事の続き >>
・地域を支える4つのシステム
・オンプレミスとパブリッククラウドを連携したハイブリッドシステム
・他自治体への展開・連携にも備える地域を支える4つのシステム

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