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  • 2019/06/10

複数の「2020年問題」をどう扱う? IT資産管理が解決のカギになる理由

「デジタル経営」「デジタル・トランスフォーメーション」が声高に叫ばれ、ビジネスにおけるIT活用が高度化・複雑化する一方で、企業は人材不足や働き方改革、情報セキュリティ対策などにも対処しなければならない。そんな中、企業はどのようにIT資産管理を行うべきなのか。リスク対策においてIT資産管理がどのような役割を示すかを解説する。

IT部門や経営層が直面する「2020年問題」とは?

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ディー・オー・エス
営業企画部 営業企画課
山本桂氏
 現在、各所で「2020年問題」というキーワードが取り沙汰されている。ITの世界も例外ではなく、ITに特有の「2020年問題」が存在する。ディー・オー・エス 営業企画部 営業企画課 山本桂氏によれば、企業のIT部門や経営層が考慮すべき2020年問題には、大きく分けて4つの課題領域があるという。

「2019年4月に施行された働き方改革関連法への対応、東京オリンピック・パラリンピックに伴うサイバー攻撃の増加、Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10への移行、そしてさらに深刻化が予想されるIT人材不足の問題。企業のIT部門は今後、この4つの問題に同時に対応しなくてはならなくなります」(山本氏)

 働き方改革関連法については、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月より残業時間の上限規制に従う必要があり、違反した場合は懲役や罰金などの罰則が課せられるほか、社会的な信用の失墜により取引や採用に悪影響が出る可能性がある。

 また2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、今後は日本を標的にしたサイバー攻撃が増加すると予想されている。たとえオリンピックに無関係な企業や、規模が小さい企業であっても、より大きな攻撃のための踏み台にされる可能性があるため、あらゆる企業が今後サイバー攻撃への備えを強化する必要がある。

 さらに、現在企業が利用するデスクトップOSの主流を占めるWindows 7の無償サポートが、2020年1月で終了する。まだWindows 7を利用している企業は、最新OSであるWindows 10への移行が急務だ。移行そのものの作業はもちろんのこと、移行後の運用にも多くの課題が待ち受けるため、早めに適切な運用設計を行っておく必要がある。

 加えて、すでに指摘されているIT人材不足の問題が、2020年になるとさらに深刻化する。経済産業省の調査によると、2019年をピークに人材供給は減少傾向へと転じ、今後IT市場がハイペースで成長していった場合、2020年には実に36万9000人もの人材が不足することになるという。

 では、これらの4つのリスクに企業が対処していくためには、何がポイントなるのだろうか。

この記事の続き >>
・2020年問題への対応で「まずすべきこと」は何か
・この方法なら4つの2020問題を一挙解決できる
・「長時間労働の抑制」「生産性アップ」を両立させるには

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