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  • 2019/10/02

「2025年の崖」を越えるためのシステム移行、何が成否を分けるのか

レガシーシステムの刷新が遅れることで、2025年以降に年間12兆円もの経済損失が生じる──いわゆる「2025年の崖」を論じた経済産業省の「DXレポート」が話題になっている。では、こうした事態を回避するために今企業ができることは一体何だろうか? 日本と海外の識者に話を聞いた。

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識者たちは何を語るか

「2025年の崖」を回避するために必要なこととは?

 2018年9月に経済産業省が公表した報告書「DXレポート」が注目されている。同レポートでは、多くの日本企業が古いアーキテクチャの「レガシーシステム」の運用維持に多くのIT予算を割いていると指摘。最新デジタル技術を使った取り組みに踏み出せない現状に警鐘を鳴らしている。

 DXレポートの試算によると、システムが温存され続けた場合、2025年以降に日本全体で年間約12兆円もの経済損失が生じる可能性があるという。企業が抱えるレガシーシステムの刷新やマイグレーションについてあらためて見直す動きが一部では出てきている。

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マイクロフォーカス
チーフ・プロダクトオフィサー
(CPO)
トム・ゴーギャン氏
 しかしその一方で、長年「塩漬け」してきたレガシーシステムにいまさら多大な予算を投じて刷新する必要性があるのか、懐疑的な見方も少なくない。では、海外では同様の問題は発生していないのだろうか? 長年、欧州を中心にさまざまな企業のレガシーマイグレーションを支援してきた、マイクロフォーカス 最高製品責任者(Chief Product Officer)のトム ゴーギャン氏は、海外の事情について次のように話す。

「クラウドの潮流もあり、アプリケーションはもちろん、バックエンドシステムのモダナイズも欧州では盛んです」(ゴーギャン氏)

 一方、「日本においては欧州ほどバックエンドシステムのモダナイズやマイグレーションに目が向いていない」と指摘するのは、ソフトバンク・テクノロジー(SBテクノロジー)取締役 上席執行役員 ソリューション統括 兼 ソリューションビジネス本部長 児玉崇氏だ。

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SBテクノロジー株式会社
取締役 上席執行役員
ソリューション統括 兼
ソリューションビジネス本部長
児玉崇氏
「日本企業もこれまで、1990年代のダウンサイジング、2000年代のオープンソース、そして2010年代のクラウドと、時代ごとの技術トレンドを追ってきました。現在はDXがキーワードのため、フロント系アプリケーションのクラウド移行には関心が高いのです。一方でバックエンドのモダナイズやマイグレーションに関しては後回しになっているのが実情です」(児玉氏)

 こうした状況を踏まえ、今後日本におけるレガシーシステムのモダナイズを進め、2025年の崖を回避するためには、一体どのような施策が求められるのか。

この記事の続き >>
・レガシーシステムの「安全、高速なモダナイズ」に必要なことは?
・どんなタイミングなら「ちょうどいい」のか
・DXを推進するためのパートナーの条件

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