なぜNTT東日本はAI・IoTに「本気」なのか？スマートイノベーションラボの裏側
SOMPOや博報堂、埼玉県も実証実験に参加
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NTT東日本は2018年6月、通信ビルなどの自社アセットを活用した共同実証環境である「スマートイノベーションラボ」を設立した。パートナー企業や大学などと共に、AI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）技術を活用したビジネスモデルの早期実現、社会実装による社会課題の解決を目指している。同社の取り組みは、今後のAI・IoTの普及にどう貢献していけるのか。またそれを支えるプラットフォームへのこだわりとは。3人のキーパーソンに話を聞いた。
（©immimagery - Fotolia）
「具体的に何をしたらいいのか分からない」に応える
──スマートイノベーションラボを設立した背景には、どのような課題認識があったのでしょうか？黒澤 大志氏（以下、黒澤氏）：日本では今、少子高齢化や地域の過疎化、またそれに伴う人手不足などの課題に直面しています。これは今後も加速していく流れでしょう。それに対する解決策として、AIやIoTへの期待が高まっています。
しかし、多くの企業や研究・教育機関では、AIやディープラーニングの実践において、「具体的に何をしたらいいのか分からない」という声も聞かれます。
──実際は、何がそのハードルになっていると思いますか？
長谷部 豊氏（以下、長谷部氏）：たとえばディープラーニングでは、製造業などが「人手作業の自動化」といった可能性を模索して取り組んでいますが、どこまでの精度が出るかは分からないところもあります。そこでまずは実証実験を行うことになりますが、その際に「どの企業や研究機関と協業すればよいのか」「どうすれば技術者を見つけられるのか」が課題となっています。
実際、自社でAIやディープラーニングに詳しい人材を抱えている組織は極めて少なく、人材育成にはかなりの時間がかかります。そのため、パートナー企業を案件ごとや課題ごとに探して、試行錯誤を始めている段階にあります。
プロダクトサービス部 プロダクトイノベーショングループ プロダクト戦略担当 担当部長
長谷部 豊氏
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