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  • 2021/09/27

TOKAIコミュニケーションズ事例:テレワークでも安全に“顧客のAWS”にアクセスできる環境構築

TOKAIコミュニケーションズは、東海地方を中心に個人・法人向けITサービスを提供している企業である。法人向けのシステムインテグレーション事業では、AWS アドバンスドコンサルティングパートナーとしての豊富なノウハウを活用して、Amazon Web Services(以下、AWS)の導入相談から基盤構築、接続回線、監視・運用に至るまでAWS導入の全行程をワンストップで提供している。顧客企業のクラウド活用拡大を背景に、同社ではAWS関連の案件が急増。一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、社員の安全・健康を重視し、テレワークを主体にした新たな業務スタイルを確立する必要があった。

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TOKAIコミュニケーションズ
法人営業本部 技術開発事業部 インフラ技術部
加藤 一史氏

AWS案件が急増する中、コロナ禍でテレワーク体制整備が急務に

 TOKAIコミュニケーションズは、東海地方を地盤にエネルギー、セキュリティ、ヘルスケア、ファシリティなど、「生活」を支えるさまざまなインフラサービス事業を展開するTOKAIグループの情報通信事業を担う企業である。

 個人向けにはブロードバンドインターネット接続サービスの「@T COM(アットティーコム)」やMVNOサービスの「LIBMO(リブモ)」などを提供し、法人向けにはシステムインテグレーション事業、データセンター事業、通信事業の3つを柱にビジネスを展開している。

 グループの成長とともに事業を拡大している同社だが、特に成長著しいのが、システムインテグレーション事業のクラウド支援ビジネスだ。同社はAWS アドバンスドコンサルティングパートナーとしてAWSのノウハウ・経験を豊富に持つだけでなく、AWSマネージドサービスプロバイダプログラムなど、AWSの各種認定を取得し、AWSから高い評価を受けている。

 同社では、クラウドを活用する企業の増加とともに、AWS関連のビジネスが急増した。一方、新型コロナウイルスの感染が拡大を受け、社員の安全・健康を守る仕組み作りが急務になったと同社 法人営業本部 技術開発事業部 インフラ技術部 加藤 一史氏は次のように説明する。

「急増するAWS案件に対応するには、コロナ禍でもセキュリティ上の観点から社員は出社して作業をする必要がありました。しかし、2020年4月に政府が緊急事態宣言を発令するなど、社員の安全・健康を守る必要性が急速に高まりました。そこで、通常通りに構築や保守ができるテレワークの環境を用意することになったのです」(加藤氏)

 ただしそうなると、社員の自宅から、顧客企業がAWS上で管理している顧客データなどの機密情報にアクセスすることも可能になる。

「そこで、テレワークでもセキュリティが十分に担保できる新たな仕組みを模索していたのです」(加藤氏)

この記事の続き >>
・セキュアなリモート環境構築のために同社がした選択とは?
・抑止力強化がもたらした“最大の効果”とは
・安全性とコストは必ずしも比例しない

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