人事・労務DXに取り組む7割が「成果はまだ」、ツール選定で足りていない4つの視点
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企業が成長戦略を描く中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要不可欠であるという認識が浸透してきた。しかし、企業の中核を担う部署であるはずの人事・労務管理において、DXが思うように進んでいないという課題を抱えている企業は少なくない。働き方の急激な変化によって、人事・労務領域におけるペーパーレス化やオペレーションの自動化がより切実に求められている。人事・労務のDXはどのようにして実現していけばいいのだろうか。
（Photo/Getty Images）
労働人口減少、テレワーク……喫緊の課題となった人事・労務DX
近年の働き方の変化により、人事・労務管理におけるDXの必要性がさらに増している。その根本的背景には、少子高齢化の急速な進行によって働き手が減少している状況がある。総務省統計局の調査によると、労働力人口は2020年平均で6868万人、前年に比べると約18万人減少した。さらに、2030年には6180万人まで減少するとの予測が出ている。これは日数で換算すると1日あたり約1500人が減少するペースである。労働人口の減少は、人材採用競争の激化、転職の活発化などの流れを生んでいる。人材が減るとともに流動性も加速する今後、企業はこれまで以上に「選ばれる企業」になる必要がある。
また、コロナ禍によって、テレワーク、ワーケーション、サテライトオフィスなど、働き方の多様化が急速に進んでいる。場所や時間に左右されない働き方に対応するためには、バックオフィスにおけるペーパーレス化、オペレーションの自動化など、人事・労務業務のデジタル化は欠かせない。
多くの企業で人事・労務DXが必要であるという認識を持ちながら、取り組みが進まない現状はどうしたら打破できるだろうか。また、企業が導入すべきシステムに求められている要素とは何か、以降で解説していこう。
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・人事・労務DXを阻む「リソース不足」の元凶は何か
・効率化のために導入したのに……「社員が使ってくれない」現象はなぜ起こるのか
・人事・労務DXは全社員のための取り組み
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