沈みゆく「紙媒体」、残り続ける「非効率」…今こそ必要な“出版DX”の進め方

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出版産業は、紙媒体の売り上げがピーク時から大きく落ち込んでいるが、一方で電子書籍等のデジタル媒体が着実に受け入れられつつある。出版は今、紙とデジタルの両方に対応したコンテンツ展開が必須といえるだろう。だが、印刷のみを前提にしていた従来の制作現場では、電子化に伴う作業で負担が増加している。さらに、コロナ禍における非対面の制作業務は効率が低下するなど課題は山積している。どうすれば業務効率化を達成できるだろうか。

コロナ禍での業務、デジタル媒体対応……今こそ考えたい出版DX

（Photo/Getty Images）

出版業界のデジタル化と生産性向上の課題

　日本国内の出版産業は、ピーク時の1997年から2018年にかけて約半分まで落ち込み、現在は下げ止まりの傾向はあるものの、縮小が甚だしい業界だ。一方で電子出版市場は、2020年のデータでは出版市場全体の24.3％を占め、そのうち電子コミックは31.9％増となっている。デジタル市場の伸びにより、少し明るい兆しが見えてきたといえるだろう。

　こうした状況から、出版業界が生き残るには、紙媒体だけでなくWebやスマートフォン、タブレットに対応したコンテンツを展開することが必須だ。

　だが、印刷コンテンツを電子化するには、Web用に再加工したり、EPUB（電子書籍ファイルの規格の1つ）に対応するためにオーサリングしたりする必要がある。つまり現状の業務からさらに別の仕事が増えるわけであり、いかに効率的に対処していけるかが課題となる。

　生産性に関しては、新型コロナウイルスの影響も甚大だ。リモートワークを余儀なくされたことから、コンテンツ制作業務に支障をきたしている。PCとDTP系ソフトを自宅に持ち帰り、コミュニケーションが乏しい環境で社内サーバやクラウドを介してデータを共有していると、どれが最新なのか混乱を来しやすく、データ量が多いために貴重な時間のロスも発生する。また、テキストやデザインの変更を的確に伝えることも困難だ。

　こうした課題を踏まえると、これからのコンテンツ産業でいくつか必要な観点が見えてくる。1つに、離れていても共同でコンテンツ制作を円滑に進められることだ。さらにもう1つが、Webなどへの対応のためにワンソースから複数チャネルへコンテンツを制作・配信できる仕組みである。

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