電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応?
残り1年でも「対応済み」企業はわずか3分の1…
調査によってバラツキはあるが、個人やフリーランスを除く中小企業以上の場合、おおむね1/3が対応済み、1/3がシステム等も含めて検討中、残り1/3が手つかずのまま会計事務所からの指示を待っている状態という。
傾向として、大手企業ほど対応済みが多く、規模が小さくなるほど未対応の割合が増える。また、都市部ほど対応企業が多く、地方にいくほど減っていく。こうした企業規模・地域による違いはあるものの、これから対応する企業、未対応の企業がまだまだ多いのが現実だ。
こうした中2022年12月、政府は「2023年度税制改正大綱」を発表し、電帳法とインボイス制度の改正を発表した。一部には「要件が緩和されて楽になる」といった報道もあるが、本当にそうなのか。ここからは改正点を紹介しつつ、いま企業が取るべき対応について解説する。
・2023年度税制改正大綱の“押さえるべき”ポイントとは
・むしろ業務量は増える? インボイスと電帳法を同時に考える必要性
・これからの経理業務に超重要な「ある仕組み」
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