人事を苦しめる「人事データの三大疾病」、義務化された人的資本開示に対応できるか?
人的資本開示で開示すべき項目について、内閣府は「独自性のある取組・指標・目的」と「比較可能性の観点から開示が期待される事項」の2つを挙げている。現状、人的資本開示を行っている企業は、上場企業の約25%とされている。加えて、限定的な数字のみの開示や達成すべき目標の設定がない企業が大半を占めているため、充実した開示をしている企業については、たったの約4%に限られている。
人的資本開示は、今後義務化の対象となっていない企業も実践すべき取り組みである。しかしそれ以前に、そもそも多くの企業では人事データがまるで整備されておらず、データがばらばら、ぐちゃぐちゃ、まちまちな「人事データの三大疾病」に頭を抱えている状況だ。
そこで次章以降で、人的資本開示を推進するステップや「人事データの三大疾病」の克服方法について解説しよう。
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