三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ
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伊勢丹新宿本店が過去最高の売上を達成するなど、三越伊勢丹グループが絶好調だ。背景には、2023年に入ってからのインバウンドの回復に加え、国内消費の伸びがあるという。さらに、グループ全体でデジタル化、DXに取り組んでいることも大きな後押しとなっている。その取り組みの1つが、手作業に頼っていた商品マスタ登録業務の自動化だった。すべてを基幹システムへ実装するのではなく、システム化が難しい個別最適部分を営業側メンバーで内製化・自動化を実現したというチームに、その詳細を聞いた。
グループ全体でDXを推進する中、商品マスタの登録業務が大きな課題に
三越伊勢丹グループは、三越、伊勢丹、岩田屋、丸井今井の4つののれんで国内に20店舗の百貨店を抱え、さらにオンラインストア、不動産、金融系サービスなども展開する小売グループである。百貨店事業の売上高は国内トップクラスであり、従業員数は1万7500人に上る。
中期経営計画の重要な柱の１つとしてデジタル改革（DX）を掲げ、「オンラインショッピング体験」「接客のデジタル化」「営業支援のデジタル化」「オンライン訴求」を融合させた仕組みによって､最高の顧客体験を提供している。そのなかで大きな課題となっていたのが、膨大な商品情報を基幹システムに登録する商品マスタの登録業務だった。三越伊勢丹 オンラインストアグループ デジタルベース運営部 インフラ推進 マネージャー 岸 菜穂 氏は、その業務の煩雑さを次のように説明する。
三越伊勢丹
オンラインストアグループ
デジタルベース運営部
インフラ推進
マネージャー
岸 菜穂 氏
「入金・在庫把握など商売のインフラともいえる『商品情報』の登録データは、お取引先からさまざまなルートで送られてきますが、ルートによって、固定長、CSV形式、Excelファイルなど形式がバラバラです。これらのデータは、基幹システムとある程度は連携して自動的に取り込まれるのですが、データの修正、最終的な登録は人に頼らざるを得ない状況でした」（岸氏）
しかも、季節ごとに商品が変化するため、そのたびに登録作業が必要になる。さらに、店舗を改装すると入力項目が変化するなど、現場にとっては大きな負担となっていた。
また、デジタル化の推進も背景にあったと、岸氏は次のように述べる。
「デジタルを活用して商品を販売するためには、商品情報のデータ化はもちろん、膨大な商品マスタの登録業務の効率化が必須です。その実現が、当時の業務フローと体制では不可能なのは明らかでした。そこで、要件が分かっているビジネス側で人の手に委ねている業務について、できるところから可能な限り内製で自動化を進めることになったのです」（岸氏）
中期経営計画の重要な柱の１つとしてデジタル改革（DX）を掲げ、「オンラインショッピング体験」「接客のデジタル化」「営業支援のデジタル化」「オンライン訴求」を融合させた仕組みによって､最高の顧客体験を提供している。そのなかで大きな課題となっていたのが、膨大な商品情報を基幹システムに登録する商品マスタの登録業務だった。三越伊勢丹 オンラインストアグループ デジタルベース運営部 インフラ推進 マネージャー 岸 菜穂 氏は、その業務の煩雑さを次のように説明する。
オンラインストアグループ
デジタルベース運営部
インフラ推進
マネージャー
岸 菜穂 氏
「入金・在庫把握など商売のインフラともいえる『商品情報』の登録データは、お取引先からさまざまなルートで送られてきますが、ルートによって、固定長、CSV形式、Excelファイルなど形式がバラバラです。これらのデータは、基幹システムとある程度は連携して自動的に取り込まれるのですが、データの修正、最終的な登録は人に頼らざるを得ない状況でした」（岸氏）
しかも、季節ごとに商品が変化するため、そのたびに登録作業が必要になる。さらに、店舗を改装すると入力項目が変化するなど、現場にとっては大きな負担となっていた。
また、デジタル化の推進も背景にあったと、岸氏は次のように述べる。
「デジタルを活用して商品を販売するためには、商品情報のデータ化はもちろん、膨大な商品マスタの登録業務の効率化が必須です。その実現が、当時の業務フローと体制では不可能なのは明らかでした。そこで、要件が分かっているビジネス側で人の手に委ねている業務について、できるところから可能な限り内製で自動化を進めることになったのです」（岸氏）
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・「市民開発」で内製化を実現、ノーコードツールが必要だった理由
・エンジニア不在でプログラミング経験もない"素人チーム"で内製化に挑戦
・約30％の商品の登録を自動化し、約4万時間の業務を削減
・自動化の範囲を拡大し、現場で登録処理を完結できる環境の構築を目指す
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