“やらされ研修”を”やりがい研修”に、トヨタやホーユーが導入「デジタル×リスキリング」

ありがとうございます！
いいね！した記事一覧をみる

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。

AI導入が進む中、多くの日本企業が共通する悩みを抱えている。「AIツールは導入したが、現場で活用されない」「研修を受けても、職場に戻ると元通り」──。実際、独立行政法人IPAの調査によると、デジタル化の導入レベルでは日米にほぼ差はないが、新製品・サービスの創出や顧客起点のビジネスモデル変革では、日本は約20％の成果実感にとどまり、米国との差は歴然としている。この違いを生み出す根本的な原因は何なのか。トヨタの事例などから解説する。

“やらされ研修”を“自走型改革”に変えるには？

（Photo/Shutterstock.com）

AIやデジタル活用で成果を出せない企業が見落としている「マインドの壁」

　多くの企業がAI活用に取り組む中で、日本企業が抱える最大の課題は「現場で使われないこと」にある。

　AI研修を実施しても、従業員はオフィスに戻ると活用の機会がなく、数日もすれば学んだことを忘れてしまう。せっかくの教育も日常業務に結びつかず、組織変革にはつながらない。

　こうした状況は、技術的な問題ではなく“人と組織の課題”だ。AIを導入しても、それを実務に生かすためのマインドセットの変革が追いついていない。経済産業省の「デジタルスキル標準」でも、DX推進にはスキルとマインドの両立が不可欠とされているが、IPAの「DX白書」では依然として「スキルの向上とマインドのシフト」が人材育成の最大の課題として挙げられている。つまり、学ぶ機会は増えても、“自分の業務でどう生かすか”という発想が現場で根づいていないのだ。

　この背景には、日米間で異なる雇用制度の構造的要因もある。米国では随意雇用が一般的で、企業も個人も柔軟に離職・採用を行える。一方、日本は終身雇用を前提としているため、構造改革を人員削減で進めることが難しく、結果としてスキル転換や人材配置の見直しが遅れがちになる。

　実際、2025年にはマイクロソフトが全社員の4％にあたる約9000人を解雇する「黒字リストラ」に踏み切った。

　グローバルでこうした動きが活発化する中、日本企業はどう対応すべきなのか。

この記事の続き＞＞