東京ガス「20年使ったオンプレ」から脱却…2年がかりの“グループ横断DX”の全容

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「SaaSなので個社要件には対応できません」──会計基盤のクラウド化を目指す東京ガスに、とあるベンダーから返ってきたのはこの答えだった。経費精算だけでなく、収入予定報告、振替報告など、独自の経理申請業務を1つのSaaSでカバーしたい。しかし、理想と現実のギャップは大きかったという。創立140周年の老舗インフラ企業が、20年使い続けたオンプレミスからの脱却をどう実現したのか？その選択の決め手に迫る。

SaaSで「個社要件に対応」は可能か？東京ガスが選んだアプローチとは

会計基盤のクラウド化で経理DXの加速を目指す

　首都圏のエネルギーインフラを支える東京ガスは、2025年に創立140周年を迎えた。同社の経理部は、全社的なDX推進の一環として、会計基盤の全面刷新を計画した。

東京ガス
経理部経理DX推進グループ主席
茂木岳史氏

　直接のきっかけは、2002年から20年以上にわたって利用してきたオンプレミスの経理システムの保守切れであった。同グループの茂木岳史氏は、刷新の狙いをこう語る。「せっかく再構築するのですから、会計基盤の柔軟性を高め、新技術を取り入れやすくして経理DXにつなげたいと考えました」。

　具体的な構想は、会計システムをクラウドベースの「SAP S/4HANA Cloud」へ移行するとともに、これまでスクラッチ開発で対応してきた、経費精算をはじめとする経理申請業務をSaaSへ切り出す“SaaSファースト”の追求であった。

「従来の会計基盤は、スマホ申請に対応できず、承認ワークフローも1階層と、今の時代に合わない点が課題でした。SaaS化すれば随時新たな機能を加えられる点にも期待しました」（茂木氏）

　この計画を実現する上で鍵となったのが、同社特有の経理申請業務に対応できるSaaSの存在であった。全社の約3割の社員が、ガス・電気以外の事業から生じる「収入予定報告」や、計上した費用を組織間で再調整する「振替報告」などの経理伝票の起票業務に直接携わっている。

「経費精算だけでなくすべての経理申請業務を1つのSaaSでカバーできることが理想。その条件に見合う製品の選定を開始しました」（茂木氏）

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