検知型セキュリティの限界？マルウェアを使わない攻撃が増える時代、企業はどう対応すべきか

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多額のセキュリティ投資を継続しているにもかかわらず、なぜランサムウェアによる事業停止被害は後を絶たないのか。国内の大手企業ですら、数カ月にわたり業務が停滞する深刻な事態が相次いでいる。これはもはや単なるITの問題ではなく、事業継続そのものを揺るがす経営リスクだ。従来の対策のどこに限界があり、企業は今、何に目を向けるべきなのだろうか。

あなたの職場もすでに侵入されているかもしれない…

（Photo：Shutterstock）

なぜ“億単位”の投資をしても、事業が数カ月停止するのか

　近年、日本を代表する大手企業がランサムウェア攻撃の標的となり、深刻な被害を受けるケースが続出している。ある大手食品・飲料メーカーでは、2025年9月に基幹システムが停止。受発注や出荷が不可能となり、外部とのメール送受信さえできなくなった。全面的な復旧には、発生から約5カ月もの期間を要したという。

　また、同時期には大手通販会社も攻撃を受け、通販サイトの受注システムや物流センターが停止。こちらも段階的な復旧までに約2カ月を費やした。これらの事例に共通するのは、初期侵入から「基幹・物流」といった事業の心臓部が狙われ、数カ月単位という長期の事業停止に追い込まれている点だ。

　なぜ、EDRやSOCといった高度な対策を講じているはずの大企業で、これほど深刻な被害が起きてしまうのか。その背景には、攻撃手法の巧妙な“パラダイムシフト”がある。

　近年の攻撃者は、検知されやすいマルウェアの使用を避け、OSに標準搭載されている「PowerShell」などの正規ツールを悪用する“環境寄生型攻撃”へと移行している。ある調査では、検知された攻撃の実に79%がマルウェアに依存しない手法だったというデータもある。正規の業務通信と攻撃を見分けることは極めて困難であり、検知をすり抜けて内部に侵入されてしまう。

　そして、侵入後の彼らの真の狙いは、組織の認証基盤である「Active Directory（以下、AD）」の管理者権限を奪取することだ。一度ADを掌握されると、導入済みのセキュリティ製品ですら正規の手順で無力化され、組織全体が支配下に置かれてしまう。つまり、不正なプログラムを「検知して防ぐ」という従来の防御モデルそのものが、もはや通用しなくなりつつあるのだ。

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