サイバー被害の即時復旧を阻む「2大要因」、解決のカギとなる「3つの価値」とは

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サイバー攻撃の手口は巧妙化し、境界防御やエンドポイントセキュリティといった対策を講じていても、完全に防ぎきることは困難になっている。ひとたび攻撃を受ければ、事業は長期間停止し、データの完全な復旧も困難を極める。バックアップが存在していても、それが即座の復旧につながるとは限らないのが実情である。もはや「攻撃されるか、されないか」を論じるのは意味がない。重要なのは「どれだけ早く復旧できるか」である。侵害を前提とした上で、いかにして迅速に事業を復旧し、継続性を確保すればよいのだろうか。

サイバーリカバリーの適切な手法とは

（画像：Nanobanana Pro/Gemini）

今「復旧力」が問われるワケ

　近年のサイバー攻撃、特にランサムウェア攻撃の様相は大きく変化している。かつて主流だった仮想化ソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を突く“ハッキング”は減少し、今や被害の8割は認証情報の漏えいが引き金となっている。

　攻撃者は、グループ会社や取引先など、セキュリティが手薄な箇所を狙ってフィッシングメールを送りつけ、IDとパスワードを窃取する。そして正規ユーザーになりすまして“ログイン”してくるため、多くの防御システムはこれを検知できない。

　侵入した攻撃者は、潜伏型のスパイウェアを仕込み、時間をかけて特権ユーザーの認証情報を奪取。最終的に特権ユーザーとしてシステムにログインし、まずバックアップを破壊、次に本番サーバのデータを暗号化したり、クラウド上のデータを削除したりして事業の根幹を停止させるのだ。

　このような攻撃を受けた企業の末路は悲惨だ。ある調査によれば、サイバー攻撃を受けた日本企業の約70％が「完全な状態に戻せなかった」または「ほとんど復旧できなかった」と回答している。

　部分的に復旧できた企業ですら、作業に3週間から数カ月もの時間を要するのが現実である。復旧が長期化する背景には、「被害の範囲や影響の把握に想定以上の時間を要した」「バックアップデータが暗号化または破損されてしまった」といった深刻な問題が存在する。

　もはや防御力だけでは不十分であり、万が一の際に事業を迅速に復旧できる「復旧力（レジリエンス）」が問われている。では、迅速な復旧を妨げている具体的な要因とは何か。そして、その課題をいかにして乗り越えればよいのだろうか。

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