全面禁止は逆効果? ランサムも内部不正も防ぐ「仕事を止めない」セキュリティ運用術
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複雑化する脅威と、現場を疲弊させる「いたちごっこ」
さらに、働き方の多様化やグローバル化により、企業が防御すべきスコープは飛躍的に拡大した。かつてのように自社のオフィス内という「境界」だけを守れば良い時代は終わり、現在では国内外の子会社やリモート環境、取引先など、サプライチェーン全体の脆弱な部分が容赦なくサイバー攻撃の標的となっているのだ。
このような状況下で、多くの企業が既存のセキュリティ対策の強化に走っている。「境界型セキュリティ」で壁をより高く厚くしようとしたり、社内外を問わずすべてのアクセスを疑う「ゼロトラスト」モデルの構築を目指したりしている。
しかし、これらのアプローチはしばしば現場に大きな摩擦を生む。セキュリティを厳格にするあまり、外部デバイスの使用を一切禁止にし、結果としてデータの受け渡しができずに業務が滞る。やむを得ず「特例」として例外利用を認めた結果、その例外が常態化し、管理の行き届かないセキュリティホールとなってしまうのだ。
そうした中で、最新のツールを入れても、結局いたちごっこが続き、全面禁止では業務が回らない。そんな八方塞がりの絶望感に、多くの情報システム担当者が苛まれている。それでは、この袋小路から抜け出し、真のセキュリティを確立する落としどころはどこにあるのか。
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・運用負荷×コスト高で難しい「ゼロトラスト」に変わる“アプローチ”とは
・セキュリティ対策で「全面禁止ルール」が無意味な理由
・悪意のない内部不正(誤操作・紛失)を防ぐ仕組み
・NECパーソナルコンピュータや日大が実践するセキュリティ対策
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