「とりあえず全社員にAI配布」は今すぐやめよ、KDDIが業務時間を80％削減したAI導入法

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企業の生成AI導入が進んでいる。全社員に有料アカウントを配布し、ChatGPTやGeminiを利用している企業も珍しくなくなった。ところがその結果、「生産性が劇的に向上した」「コストが大幅に下がった」といった声は、あまり聞こえてこない。実は、その原因は「社員のプロンプトスキル不足」ではない。真の問題は、AIの利用が個人のスキルに依存した運用となっていることにある。では、専門知識を持たないビジネスパーソンは生成AIの全社展開を諦めるしかないのだろうか。現場の業務にAIを実装し、全社的な成果を上げるために、企業は一体「何」から始めればよいのだろうか。

アカウントを配るだけのAI導入は“ムダ遣い”… KDDIが作業時間を80％削減した「ある方法」

（画像：Gemini/Nano Banana）

生成AI導入を進める企業が直面する次なる課題

　企業の生成AI導入が進んでいる。ChatGPTやGeminiなどの企業向けサービスを導入し、全社員にアカウントを配布して活用している企業も少なくない。ただし、こうした企業からは、「活用レベルにムラがある」「成果が上がっているかどうかが分からない」といった課題を指摘する声も聞こえてくる。

　背景には、チャット型生成AIサービス特有の問題がある。1つ目は、「プロンプト（指示文）」によって出力結果が大きく左右される点だ。自らスキルを学び身につけた一部の社員は業務を大幅に効率化できるが、ノウハウを持たない社員は十分な成果を得られず、社内で活用格差が広がってしまう。

　もう1つが、活用が「個人レベル」にとどまっている点だ。本来、生成AIで大きなインパクトを生み出すには、定型業務の多いバックオフィスやコンタクトセンターなどを中心に、AIを日々の「業務フロー」そのものに組み込む必要がある。しかし現状は個人の裁量に委ねられており、部門や全社レベルでの生産性向上には結びついていない。

　こうした課題に気づいた企業は、AIを業務フローに組み込むため、専用のアプリを開発する企業も少なくない。そこで活躍するのがノーコードの開発ツールだ。

　ところが、ここでも新たな課題に直面する。試してみるとノーコードといいながら、プログラミングの考え方やスキルが求められるのだ。社内に「現場の業務」と「開発ツール」の双方に精通した人材がいないため、外部委託を検討することになるが、想定以上のコストがかかることが判明する。こうして、企業のAI活用は停滞期に入ってしまう。

　しかし、この分厚い壁は「ある手法」を用いることで突破できる。事実、KDDIをはじめとする先進企業は、このアプローチで開発の課題をクリアし、すでに成果を上げている。では、企業は一体どのようにしてこの停滞期を抜け出し、KDDIのように全社でAIが「当たり前」に使われる状態へ進めるのか。

この記事の続き＞＞

・「プログラミング知識」は一切不要、現場自らがAIアプリを作る「画期的な手法」とは

・AI出力のブレをなくすカギは「チャット型」から「○○形式」への転換だった

・【80％の作業時間削減】KDDIが業務を大幅効率化できたワケ

・東大・松尾研発のスタートアップが教える、確実に成果を上げるための「AI活用法」

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「とりあえず全社員にAI配布」は今すぐやめよ、KDDIが業務時間を80％削減したAI導入法

生成AI導入を進める企業が直面する次なる課題

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