物流現場がサイバー攻撃の標的に マテハン環境のリスクと実践的な対策ロードマップ

　物流は、人々の生活に直結する決して止めてはならない重要な社会インフラの1つである。その中核を担う物流拠点は現在、EC市場の拡大や人手不足を背景に進化を遂げ、内部では自動倉庫や無人搬送車・自律走行搬送ロボットの整備が進み、倉庫管理システムや倉庫設備制御システムなどのIT/OTシステムがネットワークで相互接続しスマート化が進んでいる。

　一方、セキュリティ対策は後手に回っているケースも少なくない。昨今猛威を振るうランサムウェア攻撃は守りが弱い場所から侵入して横展開するため、マテハン（注1）側でしっかり対策しなければ企業全体が侵害を受けかねない。また、IT側で侵入を許した場合も物流サービスが停止して影響が外部にも広がるため、早急な対応が必要だ。


　フォーティネットジャパン マーケティング本部 プロダクトマーケティングマネージャーの今井大輔氏は、自社の調査結果を踏まえ昨今の物流現場は高いリスクにさらされていると警鐘を鳴らす。

「現在、攻撃者から最も狙われているのが製造業です（注2）。製造業は拠点が多くて攻撃対象領域（アタックサーフェス）が広く、重要なインフラを担うという特性がありますが、同様の理由で物流現場も狙われやすくなっています。物流系は他社とシステム連携をしているケースが多いため、被害が起きた場合に影響範囲が大きくなりがちで、実被害以外にいつ復旧できるかを外部に回答しにくいということが経営上の大きなリスクになっています」

　対策が進まない要因の1つとしては、物流拠点では一般的なITセキュリティ対策がそのまま適用できないことが挙げられる。都築電気 セキュリティビジネス推進部 第一課 沼憲太郎氏は、マテハン環境特有の課題を5つに分けて解説する。

「1つめはネットワークを止められないことです。そのため、セキュリティ更新のための時間を確保できません。2つめは長期間使用する機器や端末が多く、今も古いOSで動くシステムが残存していることです。3つめは複数の導入ベンダーの混在です。長年の運用で利用機器・システムが増え、構成やネットワーク経路が複雑化するだけでなく、責任分界が曖昧になりがちです。4つめはネットワークの増設です。時代の流れとともにネットワークがつぎはぎになり外部接続も増えました。これと関連して5つめが、全体像が把握できないという課題です。ネットワークの初期設定時と考え方が変わり、物流拠点のネットワークが把握しづらい状態に陥っています」

　その状況を踏まえた上で都築電気では、「ITネットワークとマテハンネットワークの分離」、「リモートメンテナンス環境の整備」、「端末ログイン時の認証強化」、「レガシーOS前提の端末・システムの保護」、「マテハンネットワーク全体の監視・検知の強靭化」という複数のステップや観点に分けた形での物流拠点のサイバーセキュリティ対策を推奨し、具体的な提案の取り組みを強化している。導入企業は自社の状況に応じて必要な施策を段階的に導入することで、業務への影響をなるべく抑えつつ、効果的に対策が実装できる形となっている。

　物流拠点のサイバーセキュリティ対策を実装するにあたっては、上記の方法論以外にも、「技術」「運用」「組織」という3つの壁が存在する。

　技術面では、レガシーの設備やマテハン特有のプロトコルがあるため汎用セキュリティ製品が適用できず、ネットワーク構成を変更すると設備に影響が出るリスクがあるため慎重な検証を要する。運用面では、設備を止められない制約があるため綿密な事前計画の立案が必要になる。組織面では社内でIT部門と現場の設備部門で予算が分かれ、外部の複数ベンダーも関与しているため、意思決定や役割分担が複雑になりやすい。

　そこで都築電気では、「現状の可視化→リスク評価→優先順位付け→小規模な実証・段階導入→横展開」という形でステップに沿ってセキュリティレベルを高めていく進め方を提案する。

　都築電気 セキュリティビジネス推進部 第二課 課長 來山真一氏は、重要なのは最初から100点を目指さないことだと説く。

　「現状を把握して優先順位を付け、段階的に進めていくのが現実的なアプローチになります。我々は各課題に対しての多様なセキュリティサービスのご提案・導入時の伴走を通じて、現場に最適な実効性が高いセキュリティ対策を提供します」

　都築電気がサービスを提供する際の強みとしては、ITとOTネットワークの双方を理解している設計力および実績が挙げられる。その上で、統合製品群を擁するフォーティネット、同社製品に関して高い技術力・知見を持つネットワンパートナーズと協業し、導入時のヒアリング、最新の製品提供とその実装・運用までを3社連携で手厚くフォローできる体制を敷いている。

　フォーティネット製品は、境界防御、エンドポイント監視・復旧、認証、外部攻撃対象領域管理（EASM）などに加え、それらの機器のログを集中管理・分析する製品群が揃っている。それらはFortiOSを中核とするシングルOSアーキテクチャーと、統合プラットフォームで提供されているため、 導入後も運用・監視がしやすい。

　ネットワンパートナーズは、国内で最も多くのフォーティネット製品群を取り扱うディストリビューターとして、製品の価値を最大限に引き出せる強みを持つ。

　「フォーティネット製品を包括的に取り扱いしていることに加え、AIの搭載やディセプション技術を採用した能動的な脅威対策製品であるFortiDeceptorなど新機能・製品が続々出てくる中、いち早く検証を行い、パートナー様に提供できる技術体制を敷いています。市場動向調査を通じて、競合製品の特長も理解し、フラットな視点を持った上で、フォーティネット製品の強みを把握しています」と、同社 プロダクト第2事業本部 セキュリティプロダクト第1部 副部長 兼 技術チーム マネージャー 碓井雄一郎氏は話す。

　また同社 パートナー事業本部 第2営業部 第2チーム 鐘推 弥玲氏は、「弊社はSCSKのディストリビューター事業と統合したことで、より幅広いお客様課題に対応できる体制が整いました。単に製品を販売するディストリビューターではなく、お客様課題をどう解決するかという視点で都築電気様と協業し、今後もビジネス拡大につなげていきたいと考えています」と今回のパートナーシップの意義を語る。

　サイバー脅威が日々高度化・巧妙化する中で、物流関連企業にとって「いつ何が起こるかわからない」という前提での備えは、もはや欠かせないものとなっている。都築電気が提案するマテハン領域のセキュリティ対策は、その備えを具体的な対策へと落とし込むための有効な選択肢の1つといえるだろう。