サイバー攻撃「見つけるだけ」では守れない…対応遅れる企業に足りない“最後のピース”

　クラウド活用が広がる一方、企業の防御体制には課題が残る。パロアルトネットワークスが2025年に10カ国の2,800人を対象に実施した調査では、組織が利用するクラウドプロバイダーは平均6社。複数の環境をまたぐ運用が一般的になっている。

　サービスを組み合わせるほど、データの保存場所やアクセス権限も複雑になる。各部門が対策を講じていても、重要な情報がどこにあり、誰がアクセスできるのか、全体を把握できているとは限らない。

　攻撃者が狙う場所も変化している。同調査によると、APIを狙った攻撃は前年比41％増加した。APIはサービス同士が情報をやり取りするための仕組みで、クラウドやAIの利用を支える。しかし接続先や権限の管理に不備があれば、侵入経路になる恐れがある。調査では、データセキュリティ上の最大の課題に「クラウド環境の複雑化と断片化」を挙げた組織が60％に上った。守る対象が広がるほど、部署ごとの対策だけではリスクを見渡しにくい。

　深刻なのが、発見した問題を解消するまでの時間だ。調査対象の82％は、コード修正を本番環境に反映するまでに1週間以上かかると回答。また、33％の組織はセキュリティインシデントの解決までに1日以上を要している。背景の1つが、クラウド担当とセキュリティ運用担当の分断だ。検知情報が別々のシステムに残り、状況整理や担当者間の調整に時間がかかれば、対応は遅れる。

　では、開発速度を落とさず、この時間差をどう埋めるのか。重要なのはツールの数より、開発、クラウド運用、インシデント対応の結び付け方だ。下記資料では、分断の実態を示す調査結果を基に、優先すべき防御策と運用の見直し方を解説する。