【特集】現実味を帯びてきたIFRS対応～プロジェクトの進め方のポイントとは

スペシャル
2010/10/05 掲載

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日本におけるIFRS任意適用第1号が大々的に報じられ、2015年開始ともいわれる強制適用も、いよいよ現実味を帯びてきた。強制適用を見据えたIFRS対応プロジェクトをどのように進めていくべきなのか？また、IFRS への取り組みを制度対応だけではなく、業務改善などにつなげるためには何が必要なのか？本特集では、インタビュー記事やホワイトペーパーを通して、IFRS対応への日本企業の取り組み状況や、プロジェクトの進め方の秘訣を紹介する。

インタビュー

IFRS対応。残された時間はわずか、未着手の企業は早急にアセスメントを

2010/10/05

日本におけるIFRS任意適用第1号が大々的に報じられ、2015年開始ともいわれる強制適用も、いよいよ現実味を帯びてきた。2015年3月期からの強制適用となった場合、過去に遡って2年分の連結財務諸表を作成しなければならない。IFRS基準の財務諸表を作成するためには、その前に連結システムや会計システムの見直しが必要となるケースが多く、その準備期間を考えれば、もはや「待ったなし」の時期にきていると考えたほうがよいだろう。強制適用を見据えたIFRS対応プロジェクトをどのように進めていくべきなのか？ERPをはじめ会計に関する幅広い領域で多くの実績を持ち、2009年より「IFRS対応支援サービス」を展開しているTISに話をうかがった。

ホワイトペーパー

素材系製造業企業における国際財務報告基準（IFRS）アセスメント事例

2010/10/05

IFRSプロジェクトを成功させるためには、IFRSの影響が特に想定される範囲に絞り、影響・対応方針・推奨スケジュールを事前に調査することが必要である。本資料では、国内に約120社、海外にも約40社の関係会社を持つ素材系製造業企業において、IFRSアセスメントを実施した事例を紹介する。アセスメントの結果、IFRS適用でシステム対応が必要と判断された場合、十分な期間が必要とされるが、判断が2012年になれば、対応の選択肢が非常に限られてくる。その為、IFRS適用に向けた準備を行う企業は、できるだけ早期に調査を開始することが必要である。

今年中に押さえておきたい国際財務報告基準（IFRS）適用上の留意点

2010/10/05

グローバル化が進み、諸外国では財務報告基準を統一する方向性にある。先進諸国でIFRSを公開企業に対して適用していないのはアメリカと日本の2カ国のみである。米国においては2011年に強制適用の採否判断が下され、日本でも米国を追随するように2012年に強制適用の採否判断が下される見込みである。仮に2015年3月期からの強制適用となったら、IFRSの『初度適用』というルールにより、2013年分から（過去にさかのぼって2年分）の財務諸表もIFRS基準で作成し、開示しなければならない。ここで改めてIFRSの基礎知識と適用上の留意点を押さえておこう。

動画でわかる、IFRSのポイント

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