IFRS対応。残された時間はわずか、未着手の企業は早急にアセスメントを
【特集】現実味を帯びてきたIFRS対応～プロジェクトの進め方のポイントとは
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日本におけるIFRS任意適用第1号が大々的に報じられ、2015年開始ともいわれる強制適用も、いよいよ現実味を帯びてきた。2015年3月期からの強制適用となった場合、過去に遡って2年分の連結財務諸表を作成しなければならない。IFRS基準の財務諸表を作成するためには、その前に連結システムや会計システムの見直しが必要となるケースが多く、その準備期間を考えれば、もはや「待ったなし」の時期にきていると考えたほうがよいだろう。強制適用を見据えたIFRS対応プロジェクトをどのように進めていくべきなのか？ERPをはじめ会計に関する幅広い領域で多くの実績を持ち、2009年より「IFRS対応支援サービス」を展開しているTISに話をうかがった。
IFRS強制適用に向けた日本企業の取り組み状況
ITソリューションサービス事業部
ITソリューションサービス事業企画部
統括マネジャー
豊国 潤氏
「今年度から推進組織を立ち上げたという企業が非常に多いですね。中には2年ほど前から先行して取り組まれているお客様もいらっしゃいますが、大半は経理・財務部門や経営企画部門が監査法人とディスカッションしながら、自社にとっての論点を探り、整理し始めた段階。具体的にそれが業務にどんな影響を及ぼすのか、システムをどう変えていく必要があるのかといった本格的な分析・検討は、まだまだこれからです。」
また、各業界を代表するようなトップクラスの企業はほとんどがIFRS対応推進組織をスタートしているのに対して、いまだに具体的なアクションを起こせていない企業も少なくないという。IFRSの基準や強制適用の開始時期がまだ流動的なこともあり、特にリソースの限られている企業では極力リスクを抑えるためにも、これまでは先行企業の動向を静観しているような状況だった。
「それが、やはり2010年度に入ってからは、先行するトップ企業以外でも急速に、IFRS対応準備への機運が高まりつつあるのを実感しています」と、同社 ITソリューションサービス事業部 ITソリューションサービス事業企画部 主査の木村高宏氏は語る。
具体的には、それらの企業から「自業種での対応方法やアセスメントの方法などを説明してほしい」という依頼が急増しているのだという。
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