高速なネットワーク、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、企業のペーパーレス化が加速している。その一方で、紙によるコミュニケーションの文化も依然として根強い。ペーパーレス化によって企業の文化はどう変わるのか、あるいはどう変わるべきなのか。電子教科書やデジタルサイネージなど幅広い分野でペーパーレス化に取り組む慶應義塾大学 メディアデザイン研究科教授 中村伊知哉 氏と、FAX事業などで長らく紙の事業に携わりながら企業間コミュニケーションを考えてきたネクスウェイ コミュニケーションデザイン部 e-帳票推進グループ グループマネージャー 加藤尚志氏の対談から、ペーパーレス化の現実解と未来像を探る。

印刷・郵送コストの削減、環境への配慮、電子データによる利便性などを期待して、企業内でペーパーレス化を進める企業が増えている。その一方で、取引先など対外的なやり取りは依然として郵便やFAXなどが一般的に活用されており、相手企業への配慮などもあって、なかなかペーパーレス化が進められないのが現状ではないだろうか。しかし、昨今では取引先とやりとりする請求書や納品書などの帳票を電子化してもよいという企業が約半数にのぼるという調査結果もあり、進展がみられているようだ。ペーパーレス化を進めながら、紙媒体、FAXなどの既存コミュニケーション手段を両立させる方法を探った。

「昔と同じような商売のやり方をしていたのでは売上拡大が難しくなるでしょう」。日本の消費者市場が縮小化する中、90年代半ばには3,000億円だった釣用品販売市場も、今や1,800億円に半減している。こうした中、創業昭和18年、釣用品卸売業の大手ツネミは、従来型の卸売業から、さまざまな情報提供やIT化の促進、経営指導、オリジナル商品開発に至るまで、幅広い支援を行う「小売支援業」へ変わることでさらなる飛躍を実現している。「以前は一方通行の情報発信だった」という同社が変えたのは何か？本資料でご紹介する。

玩具・模型・アパレルなどを手がけるバンダイ。同社では13年前から玩具専門店向けに情報提供サービスを開始、2001年にはB2B会員サイトも立ち上げていた。一方で、顧客管理体制、コンテンツ管理体制で課題が生じ、対応策を検討した。サービスの効率化を実現しつつ、さらにシステムコストを3割削減した方法とは？

ネクスウェイでは、同社サービス利用企業7500社に対して、請求書を郵送による配信ではなく、PDFファイルの電子配信に切り替えてよいかの確認を実施、709社から有効回答を得られた。電子配信を「利用しない」と答えた企業の理由とは何だったのか？今後の検討動向についても紹介する。