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  • 2011/12/15 掲載

3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由

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全国8400の会計事務所および1万7000社の一般企業を顧客に持つミロク情報サービスは、中堅・中小企業向けの統合業務パッケージ(ERP)で有名な企業だ。「会計」のイメージが強い同社だが、3.11の震災を機に、BCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)を含めたセキュリティ対策に関する問い合わせが急増しているという。なぜERPベンダーにBCP/DRを含めたセキュリティ対策への問い合わせが活発化しているのか、同社に話を聞いた。

中小企業にとって最も怖いのは「信頼の失墜」

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ミロク情報サービス
会計CP事業本部 営業推進部
サービス企画グループ長 部長
加藤武史 氏
 東日本大震災以降、事業継続計画(BCP)およびディザスタリカバリ(DR)に関心を持つ企業が増えた。ただし、具体的な動きは一様ではない。大企業の中には、データセンターの移転や二重化といった大規模な対策を講じているところもあるが、中堅・中小企業は総じて動きが鈍い。関心は高いが対策はいまだ不十分なのが、コストと人に余裕のない多くの中堅・中小企業の実態だろう。

 ただし、ひとたび被災したら、大きな影響を受けるのは中堅・中小企業だ。特に基幹システムのデータが失われたときのインパクトは大きい。中堅・中小企業向けの財務会計システムで高いシェアを誇るミロク情報サービス 加藤武史氏は、次のように説明する。

「中堅・中小企業のお客さまが最も危惧されるのは、会社の“信頼”を失うことではないでしょうか。今回、東北で被災された企業でも、基幹システムに何かしらの備えをしていた場合、たとえば支払いなどの事務処理への影響を最小限に抑えることができたため、何より信頼を失わずに済んだという声をお聞ききしました」(加藤氏)

 信頼に直結するものとは、まず請求や支払いなど金銭の授受を伴うもの。どのような理由にせよ、不渡りを出そうものなら、会社は確実に事業停止に追い込まれることになる。となれば、基幹システムだけでもBCP/DRやセキュリティ対策をやっておきたいと考えるのは道理だろう。

 もちろん厳しい経営環境が続く中、多くの中堅・中小企業は本業で手一杯で、BCP/DRやセキュリティ対策まで手が回らないのが現実だ。しかし、苦しいながらも対策を講じている企業は確実に存在する。そして、これらの企業が災害後、いち早く復旧を遂げ、対策を講じていなかった企業との差を大きく広げたのも、また事実なのである。

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