元東京国税局の情報技術専門官に聞く! 電帳法と電子契約、税務調査への対応
企業の半分は本当のことを知らない
紙の書類をデータとして保存する電子帳簿保存法とは?

袖山喜久造氏
東京国税局調査部で大手法人を長年にわたり担当。同局調査第一部在籍時に情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、平成24年退職。その後、税理士事務所を開業
まず袖山氏は「国税関係帳簿書類の保存方法の特例」について説明した。電帳法では「国税関係帳簿」と「国税関係書類」の2種類が申請の対象だ。前者の国税関係帳簿には、すべての取引を発生順に借方/貸方で仕訳する「仕訳帳」や、すべての取引を勘定科目別の種類別に分類して整理する「総勘定元帳」、売上・仕入台帳などの補助簿を含む「その他の帳簿」がある。また国税関係書類には、貸借対照表、損益計算書、棚卸表などの「決算関係書類」や、契約書・見積書・注文書・請求書・領収書・納品書などの「取引関係書類」がある。
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