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  • 2016/10/17 掲載
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2015年における個人情報漏洩インシデントの件数は799件、想定損害賠償額は、実に2541億3663万円にものぼる(日本ネットワークセキュリティ協会調べ)。企業はサイバー攻撃による被害だけでなく、内部からの流出も含め、情報漏洩は防ぐことができないインシデントだという認識を前提に対策を練る必要がある。その際の有効な手段となり得るのが、データを無意味化、分散管理するソリューションの活用だ。

セキュリティを担保した上で、利便性/生産性を提供できる仕組みが必要

 世の中では大手企業がサイバー攻撃を受け、情報が持ち出されるという事件が後を絶たない。その一方、企業における情報漏洩の原因の約36%は、従業員によるモバイルデバイスの紛失や置忘れ、あるいは盗難によるものだという調査結果がある(日本ネットワークセキュリティ協会:2015年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】)。

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企業における情報漏洩の原因の約36%は、従業員によるモバイルデバイスの紛失や置忘れや盗難によるものである。
※日本ネットワークセキュリティ協会:2015年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】


 さらに別の調査では、この1年で企業が経験したセキュリティインシデントのうち、モバイル用PCの紛失・盗難が原因となっているものが16.8%で、前年から1.5ポイントの増加となっている(JIPDEC:企業IT利活用動向調査2015および2016)。2016年からは特定個人情報に相当するマイナンバーの運用も始まった。今企業にはセキュリティレベルを強化し、より厳格に情報を取り扱っていくことが求められているのである。

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