海外展開を失敗させる「2つの原因」、回避するなら「顧問」を使え
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海外事業を成長戦略に取り込む企業が増えている。特に、経済成長や市場拡大が見込める新興国に熱い視線を注ぐ日本企業は多い。しかし、十分な現地調査と綿密な事業戦略立案をせずに海外進出した結果、思わぬ挫折に見舞われるケースもある。企業の海外進出の現状、課題、失敗ケースにみられる原因を紹介しながら、「知識」「経験」「人脈」の観点から海外進出を成功に導くために必要なポイントを解説する。
（© Monet – Fotolia）
日系企業の海外拠点総数は過去最多、中小企業の「海外進出」も当たり前
少子高齢化が急速に進み、GDP成長率は1％前後を行き来している。日本の国内市場環境が厳しさを増す中、海外に目を向ける企業が増加している。外務省が2017年9月に発表した「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」によると、2016年における日系企業の海外拠点総数は7万1,820拠点で、調査を開始した2005年以降最多となった。しかも、この数字はあくまでも「拠点数」をベースに算定されたもの。商社を通じて輸出をしたり、日本に拠点を持ちながら海外でビジネスをしたりしている企業の数字は含まれていないため、実際に海外での売上比率が増加している日本企業は多い。もはや、海外進出は特別なことではないのだ。
そして、成長戦略に海外事業を取り込む企業は確実に増加している。内需減少に対して危機感を持っているメーカーはもちろん、地方の優良企業が新たな市場を目指す際に、成長性の高い新興国市場を選択肢に入れているのだ。
日本企業の海外展開は、「生産拠点として海外に進出する」場合と「市場として海外で製品を販売する」場合の2つに大別される。前者は、重化学工業などの重厚長大企業が、海外工場などを構えるケースだ。
前者の「生産拠点として海外に進出する」ケースでは、大企業はすでに海外拠点を有しているため、今後はTier3／Tier4と呼ばれる中堅・小規模のサプライヤーの進出増加が予想される。具体的にはベトナム、インドネシアといった経済成長が期待される国に、生産拠点を構えるケースだ。
一方、後者の「市場としての海外進出」ケースでは、どの国でも可能性がある。特に、地方のベンチャー企業が新たな市場を開拓する際に、東京よりも先に発展が著しい国に進出ケースは増加傾向にある。
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