「いつでも・どこでも」の働き方改革、実はかなりハードルが下がっている理由
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2018年6月29日、「働き方改革関連法案」が成立し、いよいよ改革が本格化する。従業員の多様な働き方を支援し、人材流出を防ぐため、企業には制度や仕組みの面でさまざまな対応が求められる。中でも重要なのが「いつでも、どこでも働ける」環境の整備だ。そのためには、テレワークや在宅勤務、モバイルワークを実現するITの活用が欠かせない。そこで、社外でも社内と同様に働けることを実現するITとその整備方法をお教えする。
（© Rapeepat - Fotolia）
働き方改革関連法案で見えてきた「人材流出の止め方」
「働き方改革関連法案」では、「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」「有給休暇の消化義務」が定められ、2019年4月から順次施行されていく予定だ（※注1）。※注1：残業時間の上限規制の施行時期は、大企業が2019年4月、中小企業は2020年4月となっている。項目、大企業・中小企業によって施行時期には違いがある。
それに伴って、企業側にはさまざまな対応が求められる。人事制度の改革はもちろん、労務管理や賃金制度、オフィスのレイアウトなども改革の対象となるだろう。
関連法案の多くが「労働者を守る」視点に立っている。それは企業側にとっても重要な意味を持つ。労働人口が減少する中、働きやすい環境を整備して優秀な従業員を確保することは、企業の存続に関わる重大な問題だからだ。たとえば、親の介護のために経験豊富な40代、50代のベテラン社員が離職したり、子育てのために将来有望な人材が働けなくなったりすることは、企業にとっても損失に他ならない。
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