マイクロソフト×コベルコシステム対談：日本企業のシステムに迫る「時間切れ」
世界のDXに取り残されてしまうのか
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今、日本企業が世界に訪れたDX（デジタル・トランスフォーメーション）の波に取り残されている。事業面・システム面ともに日本企業にはさまざまな課題があり、その課題の核となるのがERPをはじめとする基幹システムだ。日本マイクロソフトのビジネスアプリケーション製品担当の大谷 健氏と斎藤 広一氏、企業のERP導入を数多く手がけるコベルコシステムのマネージャー井関 健一氏が、これから避けては通れない日本企業の課題について議論した。
日本企業のDXは2年遅れ、これからさらに二極化していく
──目まぐるしく変化する事業環境の中、経営の舵取りがますます難しくなっているように思います。グループ経営やグローバル化、DXにおける課題について教えてください。日本マイクロソフト 大谷 健氏（以下、大谷氏）：日本企業におけるグループ経営といえば、国内外に拠点を持ちグローバルで事業展開する製造業の企業をまず思い浮かべるでしょう。業界全体が「モノ」から「コト」へとビジネスモデルを変革する中、旧来の「自前主義」からの脱却が求められています。
マーケティング＆オペレーションズ部門 Dynamics ビジネス本部 本部長
大谷 健 氏
また、これまでよりもスピーディな事業活動が必要となる一方で、それを支えるERPなどの基幹系システムがグループ各社バラバラで整っておらず、ビジネス側の要望に応えられていないという課題もあります。たとえば、グループ子会社の経営状況を把握したくても、すぐにデータが取れなかったり、正しい数字が分からない、または信憑性に欠けることも起こっています。
日本マイクロソフト 斎藤 広一氏（以下、斎藤氏）：変化の激しい時代において、業務を標準化すべき部分と自社の強みを前面に押し出す部分の使い分けが上手くできていない企業が多く存在します。本来、ERPは標準化を手間をかけずに実現する点で役に立つソリューションです。
マーケティング＆オペレーションズ部門 Dynamics ビジネス本部 プロダクトマーケティング部長
斎藤 広一 氏
しかし、大企業を中心にERPにかなりカスタマイズを加えてきたこともあり、標準化といいながらも個別最適化されたシステムになりがちです。それが、グローバル化や企業の統廃合などの急激な変化に対応する際の足かせになっているのです。
大谷氏：最近は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増えていますが、海外と比べると、日本企業のDXへの取り組みは2年ほど遅れていると思います。その中で、多くの企業が「DXに取り組まないと淘汰されてしまう」という危機感を持ち始めています。
コベルコシステム 井関 健一氏（以下、井関氏）：危機感は持っていても、実際に導入する際に「たらいまわし」的に責任回避してしまう企業もあります。現在の日本企業は、早々とDXに取り組んでいる企業と、どう取り組めばよいか悩み、まだ前に進めない企業に「二極化」していると感じます。
ERPソリューション本部 Dynamicsビジネス部 部長
井関 健一 氏
近い将来、日本の人口は減少し始めます。これまで人海戦術で対応できたことも通じなくなります。その点でも各企業が危機感を持っているのは事実で、DXへの取り組みは必然といえるのではないでしょうか。
技術者不足や保守切れに最適解はあるのか
──たとえばERP市場ではERP技術者の不足や「SAP ERP」のサポート保守切れ（2025年問題）が関心を集めていますが、日本企業における業務システムの課題のキモはなんでしょうか？今すぐビジネス＋IT会員にご登録ください。
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